パワハラ等の労災申請　1,000人を超えて最多に

職場でのパワハラ等が原因によるうつ病など精神疾患に関する労災請求件数が、2009年度は1,136人（内自殺157人）と過去最多となったことが、厚生労働省から発表されました。
労災認定されたのは、234人（内自殺63人）。昨年度に比べて、申請は209人の増加、認定は35人の減少でした。決定内容に不服がある場合に行う審査請求は、281人（昨年度比28人増）で、決定に対して不満を持つ人も増えています。
大きな問題点は２つ。
１つ目は、労災認定のハードルの高さです。厚生労働省の認定基準は「精神障害の発病前おおむね６か月の間に、その精神障害の発病に関与したと思われる業務による「出来事」としてどのようなものがあったのか」とされています。6か月という期間設定に対して、現状とかい離している、見直すべき、という指摘は以前からなされています。
２つ目は、「1,136人」という人数は氷山の一角でしかないということ。「労災請求」と一言で言いますが、その請求作業には多大の時間とエネルギーとそして煩雑な手続きを要します。実際にはメンタルヘルス不全で苦しみながらも働いているもっと多くの方がいるのです。
そしてもっと重要な問題点－この原因には、アトリエエムが率先して取り組んでいるパワー・ハラスメントが大きく影響しているということです。
労働者が「健康で安心・安全」に働ける職場環境を整備することは、事業主の大きな務めです。そういう職場環境こそが生産性をあげて、利益を生み出すことにもつながっていくのです。
メンタルヘルス対策も含めたパワハラ防止の取り組みが、今こそ職場に求められているのです。
メンタルヘルスやパワハラ防止セミナー（研修、講演）についてお気軽にアトリエエムにご相談ください。
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