ハラスメント防止の5カ条

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「パワー・ハラスメント10万人調査」を自治労が2010年6月に実施しました。調査対象が事務職(44%)だけでなく、技術職(16%)、現業職(12%)、保育職(8%)、看護、医療、消防と多くの職種にわたっていること、全国にまたがる調査であるということ、正職員に加えて嘱託、アルバイトなど全ての職員を対象にしていることなどから、実態を反映した調査になったと思います。
調査では、過去3年間に5人に1人(22%)がパワハラを受け、「仕事に集中できなくなった」「辞めたくなった」などのメンタルヘルス不調を訴えた人もいる、という実態が明らかになりました。
さらに注目するべき点は、パワハラを受けた後の対応です。「何をしても解決にならないと思い、何もしなかった」と答えた人が40%と半数近くにのぼります。職場や労働組合の相談窓口がその役割を十分に果たせてはいないという実態が浮き彫りになりました。
パワー・ハラスメントの解決に向けて、まずはしっかりと被害者から相談を受けて解決に向けて取り組める体制を各職場で早急に整えることが必要です。
合総研が発行している『DIO』12月号の特集テーマは「ハラスメントと職場風土」。私も「ハラスメント防止の5カ条-パワハラのない職場づくりに向けて、今、労働組合が果たすべき役割-」というテーマでを寄稿をしました。パワハラ防止の取り組みのポイントをお伝えしています。ぜひご参考にしてください。
また、1月25日の「三木啓子のハラスメント相談員セミナー vol.3」では、具体的な相談体制、行為者へのヒアリング、組織の防止対策等についてロールプレイを交えてお伝えします。人事、CSR、コンプライアンス担当者、相談員の方にとって大変重要なセミナーです。ぜひご参加ください。
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