月: 2011年12月

2011年が間もなく過ぎ去ろうとしています。
今年は、大地震、津波、原発事故と本当に大変な、悲しい年でした。
今なお大勢の人たちが不安で辛い日々を過ごしておられることに、胸が痛みます。
同時に、大きな怒りと憤りを感じます。
復興は遅々として進まず、政治は空転し、メディアは本当に大事な事は伝えず、そして、危険な原発を今なお稼働させていることに。
私たちは、次の世代にどんな世界を手渡そうとしているのでしょうか。
遅まきながら今こそ、しっかりと考えなければならないと思います。

厚生労働省から「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議　ワーキング・グループ」の報告書（案）が発表されました。
職場でのいじめやパワー・ハラスメントの実態を認識して、予防・解決のためには、行政機関と各職場での取り組みが必要である、と遅まきながら国もようやく動きだしというところです。
予防のためには「ガイドラインの作成、実態の把握、研修」などが必要である、と提案しています。
これらについては、私は以前からより具体的に提唱してきました。そして、さらに重要な事は「セカンドハラスメント（二次被害）の防止」も盛り込んでいくことだと。
日本ではやっと動き出したパワー・ハラスメントへの対応ですが、海外では法律でしっかりと規制している国も数多くあります。
先日開催された講演会で、海外－とりわけＥＵ諸国の最新の状況を滋賀大学の大和田敢太教授からお聴きしました。
ベルギーでは、単独法として、暴力、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメントを規制しています。顧客など職場の外部からの暴力に対しても会社は対応をしなければならないとも定められています。
まさに日本とは雲泥の差です。
1月27日（金）の「三木啓子のハラスメント相談員セミナーvol.5」では、海外や日本の動きも視野に入れながら、職場でパワー・ハラスメント防止をどのように進めていけばよいのかということも具体的にお伝えします。
定員まであとわずか。お申込みはお早目にどうぞ。
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「納得いかない。合意だった」と容疑を否認している内柴正人容疑者。
九州看護福祉大学の柔道部の遠征で、女性部員に対する準強姦の疑いで逮捕された内柴容疑者のこの言葉に、強い憤りを感じます。
そもそも、教員と学生、コーチと選手の間で「対等な関係」はありえないのです。圧倒的な力の差があるのですから。「対等な関係」でなければ「合意」も成立しません。それは相手が成人、未成年に関わらず、また、飲酒をしている、いないにも関わらず、です。
また大学は、この事件以前に色々な噂や兆候があったにも関わらず、適切な対応がとれていなかった、という事も大きな問題です。
今大学が総力をあげて取り組まなければならないのは、被害者の保護です。被害を受けた女子学生の苦しみを考えると胸が痛みます。
ハラスメントをきちんと認識している専門家が、被害者を常時サポートできるように体制を整えることが大切です。
今後、裁判や証言などでセカンドハラスメント（二次被害）を受けないか、ということも心配です。メディアも含めた大学内外の噂や中傷からも、被害者を絶対に守らなければなりません。
大学は、今回の事件がたまたま起こったのではなく、大学にそのような体質が以前からあったのだという事を真摯に受け止めなければならないと思います。
そして、再発防止に努めなければならないのは言うまでもありません。