パワー・ハラスメントに関するヒアリング調査対策には研修・教育が重要

パワー・ハラスメントに関する調査が発表されました。
労働政策研究・研修機構が行った「職場のいじめ・嫌がらせ、パワー・ハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査－予防・解決に向けた労使の取組み－」です。
ハラスメントの取り組みを行っている39組織（使用者17組織、労働組合22組織）にヒアリング調査を行っています。
私は、常々パワー・ハラスメントの原因は、個人の資質・性格だけの問題ではなく、組織にその背景があると言っています。
この調査でも、ハラスメントが発生する背景・原因には、①人員削減・人材不足による過重労働とストレス　②職場のコミュニケーション不足　③会社からの業績向上圧力・成果主義　④管理職の多忙・余裕のなさ　⑤管理職に対する教育不足　⑥就労形態の多様化などがあげられています。
そして、ハラスメントの対策には、①アンケート調査　②啓発　③相談窓口の設置・運営　④研修・教育などが紹介されています。
今回の調査の対象は、ほとんどが1,000人～数万人の大企業です。
中小企業で取組みを進めているところはまだまだ少ないのが現状です。
経営状況が厳しい中で、ハラスメント対策までとても手が回らない、というのが本音なのかもわかりません。
しかしながら、そのような状況だからこそ、しっかりとした取り組みが必要なのではないでしょうか。
メンタルヘルス問題や従業員の退職の背景には、職場の人間関係やハラスメントが大きく関わっています。
健康に働き続けられる職場環境を整えることが、業績のアップにもつながっていくのではないでしょうか。
アトリエエムでは、組織の実態やご要望に応じてセミナー（研修）や相談窓口の整備など様々な取り組みをサポートしています。
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