セクハラ、ＤＶの相談に「クレオ大阪」は不可欠

大阪市（橋下徹市長）は、5月11日に今後3年間に取り組む市制改革プランの素案を発表しました。住民サービスの打ち切りや施設の廃止、補助金のカットなどあまりのひどさに怒りを禁じえません。
とりわけクレオ大阪（大阪市男女共同参画センター）5館の全館廃止は、女性の人権を踏みにじるひどい行為です。
クレオ大阪は、学習や啓発、情報提供、調査研究などに加えて、セクハラやＤＶ、性暴力などの被害にあった女性たちからの相談を長年にわたって受けてきました。
専門の相談員が被害者から相談を受け、情報を提供し、必要に応じて関連機関と連携しながら、被害者に寄り添って解決に向けて、サポートをしてきました。
それは専門的な知識をもった相談員、情報の蓄積、そして関連機関とのネットワークなどがあるからこそできるものです。
被害者があちらこちらの機関をたらい回しにされることなく、クレオ大阪１か所で、必要な支援が受けられることが大事なのです。
国の「第3次男女共同参画基本計画」では、「男女共同参画社会の実現に向けた活動拠点施設の充実」がはっきりと打ち出されており、国の施策にも逆行するプランです。
職場で、地域で、学校で今も多くの女性たちがハラスメントを受けて苦しんでいます。
区役所の相談では、十分な支援はできません。
クレオ大阪を絶対に廃止させてはなりません。
5月29日（火）が、大阪市へのパブリックコメントの締切日です。
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