「４人に一人がパワハラを受けている」職場環境の改善を

「心の病　労災申請　3年連続で最多」とメディアで報道されました。
6月15日に厚生労働省から発表された「平成23年度　脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」に関する記事です。
そこには、相変わらず長時間労働やハラスメントで苦しんでいる人たちの現状が見えてきます。
ここで、注目しなければならないのが、申請数と認定数の乖離です。
精神障害の労災補償については、申請数が1,272件、決定件数（労災に該当するかどうかを決定した件数）が1,074件、その内労災であると認定されたのが325件。
わずか30％にすぎないのです。
労災を申請するということは、ただハラスメントなどを受けたということだけでなく（もちろんそれだけでも苦しいことではありますが）うつ病などの精神疾患に罹患している、ということなのです。
その職場で働き続けることが難しく、休職や退職している人も大勢います。
今、どこの職場でも「メンタルヘルス対策」が、重要課題となっています。
職場復帰支援プログラムなどの整備ももちろん大切ですが、メンタルヘルス不調になる原因をまずは取り除いていくことが先決問題だと思うのです。
2012年5月に連合が実施した調査では、4人に一人が「パワハラを受けたことがある」と回答しています。（男女平等月間調査2012）
しかもその解決方法は、「誰にも相談しなかった（35%)」が一番多く、「その職場を退職した（28％）」と続きます。
まずは、ハラスメントのない職場環境、そして、ハラスメントの相談を受けられる体制づくりを労使共に進めていくことが重要だと思います。
そのためにも、アトリエエムのセミナーをぜひご活用ください。