パワハラの労働相談 51,670件で過去最多相談員・人事担当者の対応が重要

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「パワハラの相談が5万件を超えて過去最多」と5月31日に厚生労働省から発表されました。
2012年度に全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は51,670件となりました。
2011年度が45,939件、2010年度が39,405件でしたから、毎年10%以上増え続けています。

労働局に寄せられた相談は、職場内では解決できずにやむなく被害者が相談に訪れたものがほとんどです。他の相談機関を利用したり、誰にも相談できない人もいるのが現状ですから、この数字は氷山の一角でしかありません。
では、労働局に相談して解決につながったのか、ということが大切なポイントだと思います。
労働局には「相談」以外に「助言・指導」と「あっせん」制度があります。
パワハラは助言・指導が1,735件、あっせんは1,297件で、どちらも前年比15%以上の増加となっていますが、この制度は強制力がないためか、それほど広くは活用されていないのではないかと思います。

労働局は相談を受けるだけではなく、解決に向けて企業に対してもっと具体的な指導を行ってほしいと思いますし、そのことをもっとアピールしていくことも大事ではないかと思います。
5月30日には、労働局雇用均等室がセクシュアルハラスメント等に関する2012年度の相談状況を発表しました。
全体の相談件数が前年度よりも減少していますが、セクシュアルハラスメントに関しては、相変わらず1万件近い相談が寄せられました。

パワハラやセクハラなどのハラスメントは、被害者が外部の機関に相談に行く前に職場内で解決できるのが一番良いのは言うまでもありません。そして、何よりもハラスメントが起こらない職場環境を整備することが、企業にとってはとても重要です。
6月13日(木)の「三木啓子のハラスメント相談員セミナー vol.7」では、国の動向に加えて適切な対応と防止対策について具体的にお伝えします。ぜひご参加ください。
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