パワハラの労働相談　約 ６万件相談体制の整備が重要

「パワハラに関する相談が６万件で過去最多」 と厚生労働省から5月30日に発表されました。
2013年度に全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、59,197件で前年度に引き続いて一番多い相談内容でした。
その他の解雇や退職勧奨など、全体の相談数は約246,000件でした。
私が特に気になったのは、相談者の就労形態です。年々正社員の割合が減少して、パート、派遣、期間契約などの非正社員の割合が増えている点です。
ところで、皆さんの職場の相談窓口は就労形態に関わらず、働いている全ての人が利用できているでしょうか。
パワハラなどの相談は、正社員でも職場で相談をしにくいものです。
ましてや、派遣やパートの人たちにとっては、相談することによって雇用契約を打ち切られるなどの不利益を受けるのではないかと不安を感じて相談をする事がなかなかできないものです。
どこの職場でも非正社員が増えている現在、就労形態に関わらず誰もが相談できる体制を整備して、安心して働ける職場環境を整えていくことが、企業にとっても大事ではないかと思います。
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