3人に１人がパワハラを受けていますセミナーや冊子の活用など実効的な取り組みを

入社間もない19歳の男性社員が自殺したのは、上司からのパワハラなどが原因と、遺族が会社に損害賠償を求めていた裁判で、11月28日福井地裁は、会社と上司に約7,200万円の支払いを命じました。
男性は上司から「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などのひどい言葉で人格を否定されていました。
このような痛ましい報道が後を絶ちません。11月25日には、JIL（労働政策研究・研修機構）が「過去1年間でパワハラを受けた人は3人に1人（34%）」との調査結果を発表しました。
今までの厚生労働省や連合、自治労等の調査では4人1人（約25％）が被害を受けたことがある、という報告でしたので、今回の調査でさらにより多くの人が被害を受けていることが浮き彫りになりました。
また過去3年間でメンタルヘルスの不調を感じた人も4人に1人（25.7％）という結果が出ています。
11月26日に大阪労働局が開催したパワハラ防止セミナーには、大勢の人事担当者が参加しており、関心の高さを感じました。
しかし、講演を聴くだけで終わらずに、職場環境の改善に向けた実効的で早急な取り組みをすすめてほしいと思います。
私は、下記のような取り組みが必要だと考えています。
１、パワハラ防止セミナー（研修）
パワハラをしてはいけないというだけではなく、部下の能力を引き出せる指導方法を学ぶことが大事です。
２、 ポケット冊子やブックレットの活用
常に手元に置いて、自分自身の言動をふり返ったり、相談を受けたり、被害を受けた時の対処法などを分かりやすく書いている冊子を活用してほしいと思います。
３、相談窓口の充実
被害者から相談を受けるということは、とても重要であり、かつ技術を要します。また行為者へのヒアリングを行う場合もあります。
迅速で適切な対応のためには、相談員のスキルアップはとても重要です。
まずはアトリエエムにご相談ください。職場環境の改善に向けて、一緒に取り組んでいきましょう。
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◆ JILの「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」結果は「141125JIL-chousa.pdf」をダウンロード