「そして、こうべ」鵜久森典妙 写真展 5月11日まで
写真展「沖縄・辺野古 5427」も同時開催

映画プロデューサー・鵜久森典妙さんの写真展「そして、こうべ」が今年もスタートしました。
神戸・平野の「いちばぎゃらりぃ侑香」で毎年GWの頃に開催して、今年で15回目を迎えるそうです。

神戸で映画を創り続けている鵜久森さんならではの視点で切り取った、神戸の街が、海が、山が、語りかけてくるようです。

新しい、あるいは懐かしい、神戸に出会えることと思います。

そして今年はもう一つのとても興味深い写真展「沖縄・辺野古 5427」も同時開催です。
72%の県民が「辺野古反対」と投じた2月24日の沖縄県民投票の日からの数日間、辺野古や普天間等のルポ風の写真です。
米軍基地の問題は、沖縄だけの問題ではなく、私たち一人ひとりがもっとしっかりと考えて行動しなければならない、と改めて感じます。
皆さんは、これらの写真から何を思い、感じるでしょうか。

ぜひ2つの写真展をのぞきに行ってください。

*5月4日(土)には、活動弁士・井上陽一さんによる「活弁ライブ」が開催されます。
鵜久森典妙写真展15周年特別企画です。
1937年(昭和12年)の無声映画「血煙り 高田の馬場」(50分)を井上さんの名調子でお楽しみください!
①11:00~  ②13:30~
*必ず事前にご予約ください。(15席)
TEL 078-361-5055(11:00~17:00)
木戸銭 1,000円

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鵜久森 典妙 写真展 第15回 「そして、こうべ」
同時開催「沖縄・辺野古 5427」

【とき】 4月27日(土)~5月11日(土) 11時~18時
【ところ】 いちばぎゃらりぃ侑香 (TEL:078-361-5055)
 神戸市兵庫区神田町38-22
【アクセス】 JR三ノ宮駅より神戸市バス7系統乗車
 JR神戸駅より7、9、110系統乗車 平野バス停下車(東へ100mのところ)

*「そして、こうべ」のチラシはこちら>>>
*「沖縄・辺野古 5427」のチラシはこちら>>>
*「血煙り 高田の馬場」のチラシはこちら>>>

*写真展を紹介した神戸新聞(2019年5月3日)の記事はこちら>>>

「パワハラ防止法」(案)国会で審議入り
真の防止と被害者の救済にはほど遠く…

パワハラを防止する法案等が、4月16日から衆議院の厚生労働委員会で審議されています。法案は、セクハラの防止対策を踏襲して、事業主に相談窓口の設置等を義務づけるものです。しかしこれでは決して十分とはいえません。事業主に対する措置義務となってからも、職場でのセクハラの被害は一向に減少してはいないからです。

野党議員や参考人からは
「セクハラ、パワハラを含めてハラスメント行為自体を禁止することを法律に盛り込むことが必要」
「ILOでの条約化などを踏まえて、包括的なパワハラ禁止法を作るべき」
「カスタマー・ハラスメントについても、措置義務に盛り込むことが必要」
などの質問が相次いで出されていますが、根本厚生労働大臣は、現在の法案で対応が可能との答弁を繰り返すばかりです。

今後法律がどのような内容で成立し、そしてその後の指針で何が示されるのかをしっかりと見ていきたいと思いますし、随時このブログでもお知らせしていきたいと思います。

衆議院の本会議も厚生労働委員会もインターネットでリアルタイムに観ることができますし、録画でも配信されています。ぜひご覧ください。

衆議院インターネット審議中継のサイトはこちら(録画も)>>>

「働き方改革関連法」が施行
真の長時間労働の是正に

2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」が4月1日から施行されました。

年5日間の有給休暇の取得や勤務間インターバル制度の導入など、長時間労働の是正につながるような制度もありますが、一方で高プロ(高度プロフェッショナル)制度の導入や残業時間の上限規制のような、より長時間労働を助長するような制度も盛り込まれています。

「残業時間の上限規制」と聞くと、長時間労働の是正につながるように思われるかもしれませんが、実際には「超長時間労働」に国が「お墨付き」を与えたような内容になっています。36協定を結べば、月100時間、複数月平均80時間まで残業ができることになります。80時間、100時間というのはまさに「過労死ライン」とも言われている時間です。この協定を締結することが、労働者の心身にどの位の悪影響を与えるのかということを、今一度しっかりと考えてほしいと思います。

高プロ制度も同様です。会社は、適用された労働者の労働時間を把握する義務がなくなり、深夜・休日労働の割増賃金も払う必要がなくなります。いわば「労働者を労働時間の保護から完全に外す」制度です。

今、どこの職場からも「人手不足」「若い労働者の定着率の低さ」を嘆く声をよく聞きます。労働者、とりわけ若年層の人たちが健康に働き続けられる職場にするには、どのような制度を構築することが本当に必要なのかを今一度考えてみることが大事だと思います。