パワハラを防止する法案等が、4月16日から衆議院の厚生労働委員会で審議されています。法案は、セクハラの防止対策を踏襲して、事業主に相談窓口の設置等を義務づけるものです。しかしこれでは決して十分とはいえません。事業主に対する措置義務となってからも、職場でのセクハラの被害は一向に減少してはいないからです。
野党議員や参考人からは
「セクハラ、パワハラを含めてハラスメント行為自体を禁止することを法律に盛り込むことが必要」
「ILOでの条約化などを踏まえて、包括的なパワハラ禁止法を作るべき」
「カスタマー・ハラスメントについても、措置義務に盛り込むことが必要」
などの質問が相次いで出されていますが、根本厚生労働大臣は、現在の法案で対応が可能との答弁を繰り返すばかりです。
今後法律がどのような内容で成立し、そしてその後の指針で何が示されるのかをしっかりと見ていきたいと思いますし、随時このブログでもお知らせしていきたいと思います。
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