働く女性の4人に1人が流産を経験している、という非常にショッキングな状況が明らかになりました。労働組合が2011年以降に妊娠・出産をした女性労働者を対象にしたアンケート調査の結果です。
アンケートには「流産の後に上司から、なかった子どもだと思えば、気を落とさなくてもすむ、と言われた」「妊娠を報告したとたんに通勤に2時間以上もかかる支店に異動させられた。仕事を辞めるか、子どもをあきらめろ、と言われている気がします」などの悲痛な声が報告されました。
このようなマタハラ（マタニティ・ハラスメント）を受けている女性は5人に1人、派遣社員では2人に1人にのぼることが、昨年12月の厚生労働省の調査からも明らかになりました。
これらの現状を受けて、2017年1月からはマタハラの防止が事業主の義務となるように法律も改正される予定です。
では、企業はどのように具体的な取り組みを進めていけばよいのでしょうか。ということとどのような言動がマタハラになるのかということを含めて考えていただきたいと、現在研修用のＤＶＤを製作しています。4月完成の予定ですので改めてまたご案内しますが、ぜひご活用いただければと思います。
また、1月に発行したブックレット「セクハラ・パワハラ その現状と防止対策」では、マタハラ、パタハラの最新事例、防止策についても具体的にお伝えしています。こちらもぜひご参考にしてください。
2月24日の神戸新聞でも紹介されましたので、ご覧ください。
ブックレットの詳細と神戸新聞はこちら>>>
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神戸新聞（2016年2月24日）
防げ 職場でのハラスメント
現状と解決策解説 ブックレット発売
職場でのハラスメント予防に力を入れる産業カウンセラー三木啓子さん＝大阪市＝がブックレット「 セクハラ ・パワハラ その現状と防止対策」＝写真＝をまとめた。
三木さんは、兵庫、大阪などの企業や労働組合、官公庁でハラスメント防止や人権研修に取り組んでおり、これまでにも啓発用ブックレットやＤＶＤを製作している。
今回のブックレットは、セクハラやパワハラにとどまらず、男性の育児休暇取得を妨げる 「パタニティー ハラスメント（ パタハラ）」や、妊娠 ・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント （マタハラ）」の最新事例を盛り込み、予防解決策を助言。昨年１２月に義務化されたストレスチェック制度の解説もある。
６４ページ、６００円。アトリ エエム ＴＥＬ０６・４２５６・８８３６（中部 剛）