各自治体で積極的な取り組みを

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アトリエエムでは、2005年秋からパワー・ハラスメント予防セミナーを継続して実施してきました。民間企業、行政機関、教育機関等から依頼を受け、人材研修を年間約120回ほど行っています。その研修を通じて実感としてずっと感じていたことが、まさに「法整備」でした。
企業、自治体を問わず「法律」がないから積極的に取り組めない、あるいは、パワー・ハラスメントをどう定義してよいかわからない、と多くの方が戸惑っている、ということに気づきました。国による「法整備」はもちろんのことですが、自治体における取り組みももっと進める必要がある、との思いから今回議員の方を対象とした「自治体政策特別セミナー 政治的課題としてのハラスメント防止対策 理論、判例研究、実践まで」を実施しました。
セミナー当日は、近畿内の市議会議員さんだけでなく、福井県や香川県からもご参加くださいました。三木からは「パワー・ハラスメントの現状と判例研究」「精神障害等の労災認定の現状と経緯」「ハラスメントの防止対策」「各自治体の防止規程(ガイドライン)と通達」「海外の法整備」等について、ご説明しました。その後、兵庫県小野市職員の中村和子さんから「いじめ等防止条例」の解説、兵庫県西宮市議の四津谷薫さんから議会での質問の経緯をご報告いただきました。
これら一連の講義によって、参加の議員の方たちには、ご自分たちの自治体での現状、さらには防止対策として、どのような取り組みが必要なのか、ということを具体的に考えていただくことができました。特に自治体での制度は予算措置も必要であり、一朝一夕には変わらない事が多いのが現状ではありますが、より具体的な取り組み方法に気づいていただけたことは、大きな成果でした。
例えば、「庁内での意識・実態調査をする」「相談窓口を設置する」「相談窓口担当者の研修をする」「職員の研修をする」「防止規程(ガイドライン)を制定する」「条例を制定する」「職場のハラスメントだけでなく、子どものいじめも視野にいれた包括的な取り組みをすすめる」などです。
その後、グループワークで、情報交換をしつつ、自分自身が何をどう取り組んでいけばよいのか、といった短期・長期的な目標・課題を把握することができたことは本当に大きな成果でした。参加された議員の方たちにとって、すぐに政策提案ができる実効的なセミナーになったと思います。
アトリエエムでは、今後も理論のみならず、ハラスメント防止に向けた具体的で実効的な取り組みが広がっていくような事業を進めていきたいと思います。
四津谷薫議員(兵庫県西宮市)のブログはこちら>>
植田真紀議員(香川県高松市)のブログはこちら>>