パワハラ対策を市議会で質問

8月30日の衆議院総選挙に向けて、各党からは様々な政策がうち出されています。私たちの労働環境や生活に直結している国政、しっかりと判断して選択したいと思います。
国政のみならず地方行政も私たちにとって、とても身近で大事な問題です。
パワー･ハラスメントの予防、対策についても行政機関でのもっと積極的な取り組みが必要です。
そのために、今年の4月14日には市町村議員の方を対象とした「自治体政策特別セミナー　政治的課題としてのハラスメント防止対策」を実施しました。
その模様は、時事通信社発行の冊子『地方行政』4月27日号で紹介されました。また、『月刊労働組合』5月号で三木が報告をしています。
『地方行政』4月27日号の記事はこちら>>
『月刊労働組合』5月号の記事はこちら>>
そのセミナ―の参加者、大阪府吹田市議の中本みちこさんが、5月の議会で市のパワハラ対策について質問をしました。
相談窓口の在り方、職員研修について、ガイドライン（防止指針）策定への考え、実態調査などについてです。
質問を受けて、吹田市では早速職員のパワハラ実態調査を行い、予防のための管理職研修を実施する運びとなりました。
中本みちこ議員（大阪府吹田市）のＨＰはこちら>>
吹田市議会事務局のＨＰ（5月の議事録は9月アップ予定）はこちら>>
民間企業での取り組みももちろん大切ですが、行政機関が率先垂範して取り組みをし、企業・市民への啓発も行い、そして、ガイドライン、条例の制定というプロセスを進めていくことはとても重要な事です。
アトリエエムでは、企業や行政機関でのセミナー（研修）だけでなく、ガイドラインの策定、相談窓口業務の受託、条例の素案づくりなども手掛けています。
ハラスメント防止の事なら何でもお気軽にご相談ください。