パワハラ防止規定を作る自治体が増加中

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「パワハラ防止規定を作る自治体が増加中」という記事が10月19日の毎日新聞(東京朝刊)に掲載され、三木のコメントも紹介されました。
アトリエエムでは、今年4月14日に市町村議員の方を対象にした「自治体政策特別セミナー 政治的課題としてのハラスメント防止対策」を開催し、各自治体の取り組みと課題についてのセミナーを実施しました。
今回の記事を書かれた毎日新聞の遠藤記者から改めて取材を受けましたので、三木からは主に課題についてお話させていただきました。
防止規定を作るときの課題はいくつかありますが、一つ目のポイントは、自治体の防止規定は「職員のためだけにとどめてはいけない」ということです。企業、市民の方の模範となって、率先して防止への取り組みを進めていく必要があるということ、そしてさらには、条例制定を見据えての取り組みにしなければならない、ということです。
二つ目は、非常勤、派遣職員等全ての職員を対象にした規定にすることです。
「パワハラ」というと、上司から部下へのパワハラだけと思いがちですが、正職員(正社員)から非常勤職員(非正社員)へのパワハラが今、急増しています。三人に一人以上が非常勤職員という現在、多くの非常勤職員がパワハラの被害を受けていることにしっかりと目を向けなければ、本当のパワハラ防止にはならないのです。

詳細については新聞記事をご覧ください。
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