「育児休業を3年に」　聞こえは良いですが女性の労働権が置き去りになっていませんか

育児介護休業法が施行されたのは、20年前の1992年でした。
厚生労働省の調査によると、今や働く女性の9割が育休を取得しているとのこと。
しかし、本当に女性と子どもにとって良い制度となっているのかは疑問です。
妊娠をした女性の6割以上がやむなく退職をしているのが現状で、そのほとんどは派遣やパートなどの非正規雇用です。
育休を取得して働き続けている女性からも、社内で様々な嫌がらせやハラスメントを受けている、という声がよく聞かれます。
最近は「女性の能力活用」ということもよく言われます。
それも大切なことではありますが、女性にとって一番大事な「働く権利」が置き去りになってはいないかと危惧しています。
そんな中「育児休業を3年に」との報道。
その言葉の裏には「子どもが3歳までは母親が育てるべき」という思惑が見え隠れしているような気がします。
女性労働者の多くは非正規雇用で賃金も低く、管理職に占める割合も10%以下です。
男性との格差は依然として大きく、男女平等度を表したジェンダー・ギャップ指数は世界で101位と嘆かわしい状況。
まずは格差を解消するための具体的な施策を打ち出し、女性が働き続けられる環境をしっかりと整えていくことが重要ではないでしょうか。