「ブラック企業」対策国は継続的な取り組みを

ブラック企業とは、長時間労働や残業代の未払い、パワー・ハラスメントなど、劣悪な労働を強い、労働者を使い捨てにする企業のことです。大量に社員を採用し、厳しいノルマを課し達成できないと容赦なく解雇をする。どれだけの若い人たちが心身を壊して職場を去っていったことでしょうか。
しかも決して中小企業だけの話ではありません。長年働いてきた中高年の社員をリストラするための「追い出し部屋」がある大企業も少なくありません。
労働組合やNPOが被害者の救済活動をしていますが、ブラック企業被害対策弁護団も発足されました。
厚生労働省もようやく対策に乗り出して、今月、極端に離職率が高いなどブラック企業の疑いがある全国の4千社に対して監督指導を集中的に行っています。労働者からの電話相談も受けつけていますが、予想以上の相談が寄せられています。
被害者の話を聴くだけに終わらせず、その企業に対して勧告や指導など有効な手立てをぜひ行って欲しいと思います。
国は「人権教育・啓発に関する基本計画」で13の人権課題を取り上げて、啓発や様々な取り組みを行っていますが、この中には「働く人」は入っていません。
14番目の課題として、「労働者」を位置づけ、ハラスメントなどの問題にも継続的に取り組むことが今こそ必要ではないでしょうか。
＊「13の人権課題」
女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、アイヌの人々、外国人、犯罪被害者等、HIV・ハンセン病患者等、刑を終えて出所した人、インターネットによる人権侵害、北朝鮮当局による拉致問題等、その他