3人に1人がパワハラを受けていますセミナーや冊子の活用など実効的な取り組みを

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入社間もない19歳の男性社員が自殺したのは、上司からのパワハラなどが原因と、遺族が会社に損害賠償を求めていた裁判で、11月28日福井地裁は、会社と上司に約7,200万円の支払いを命じました。
男性は上司から「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などのひどい言葉で人格を否定されていました。

このような痛ましい報道が後を絶ちません。11月25日には、JIL(労働政策研究・研修機構)が「過去1年間でパワハラを受けた人は3人に1人(34%)」との調査結果を発表しました。
今までの厚生労働省や連合、自治労等の調査では4人1人(約25%)が被害を受けたことがある、という報告でしたので、今回の調査でさらにより多くの人が被害を受けていることが浮き彫りになりました。
また過去3年間でメンタルヘルスの不調を感じた人も4人に1人(25.7%)という結果が出ています。

11月26日に大阪労働局が開催したパワハラ防止セミナーには、大勢の人事担当者が参加しており、関心の高さを感じました。
しかし、講演を聴くだけで終わらずに、職場環境の改善に向けた実効的で早急な取り組みをすすめてほしいと思います。

私は、下記のような取り組みが必要だと考えています。
1、パワハラ防止セミナー(研修)
パワハラをしてはいけないというだけではなく、部下の能力を引き出せる指導方法を学ぶことが大事です。

2、 ポケット冊子やブックレットの活用
常に手元に置いて、自分自身の言動をふり返ったり、相談を受けたり、被害を受けた時の対処法などを分かりやすく書いている冊子を活用してほしいと思います。

3、相談窓口の充実
被害者から相談を受けるということは、とても重要であり、かつ技術を要します。また行為者へのヒアリングを行う場合もあります。
迅速で適切な対応のためには、相談員のスキルアップはとても重要です。

まずはアトリエエムにご相談ください。職場環境の改善に向けて、一緒に取り組んでいきましょう。
◆ セミナー(研修)、ポケット冊子、ブックレット、相談員セミナーなどの詳細はこちら>>>
◆ JILの「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」結果は「141125JIL-chousa.pdf」をダウンロード

パワハラのポケット冊子をリニューアル色々な職場で活用していただいています

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パワハラ防止のポケット冊子 「みんな、まじめに楽しく働きたい」 がとても好評です。
もしかしてわたしが加害者?
もしかしてわたしが被害者?
もしかしてセカンドハラスメント?

など、どの立場の人にとってもわかりやすい、と民間企業はもちろんのこと、介護福祉施設、病院、大学、労働組合、行政機関など様々な職場で役立てていただいています。
また社会保険労務士や産業カウンセラーの方たちが、パワハラ研修をする時などにも活用していただいています。

このたび、より新しい情報を盛り込んでリニューアルをしました。
例えば、
・上司と部下のコミュニケーションギャップの調査結果
・精神労災補償状況の最新データ
・厚生労働省の「パワハラの予防・解決に向けた提言」など
明るいあずき色にデザインも一新して、より読みやすくなりました。

職場のパワハラ防止にぜひ、お役立てください!
「みんな、まじめに楽しく働きたい」
1冊100円 (税・送料別)(B7判変形/32頁)
ご注文は50冊以上10冊単位でお願いします。
「セクハラ・プリベント」「ここが知りたかった!ハラスメントQ&A」と合わせて50冊でもOKです。

ポケット冊子 「みんな、まじめに楽しく働きたい」の詳細はこちら>>>

「過労死防止5カ条」をシンポジウムで提言しました企業は「長時間労働防止」のルール作りを!

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11月12日(水)に神戸で「過労死防止シンポジウム」が開催されました。
西垣迪世さんは、8年前に27歳の息子さんを過労で亡くされました。1か月に150時間を超える残業や、朝9時から徹夜して翌晩10時まで37時間連続勤務という、信じられないような働かされ方のため、うつ病を発症して休職と復職を繰り返していました。
こんな「過労死」があってはならない、と西垣さんたち遺族の方たちは、法律の制定を求めて55万人もの署名を集め、議会での意見書採択や国への要望など様々な取り組みを行ってこられました。

そして、この11月1日に「過労死防止法」が施行されました。8年以上もの多くの方たちの運動を経てようやく成立した法律をいかに実効性のあるものにしていくか、ということが私たちに今問われているのだと思います。
長時間労働を「個人の仕事の進め方」に矮小化するのではなく、組織として具体的に取り組むことが重要です。
長時間労働をさせるということは、遂行不可能な業務の要求であり、パワハラです。

シンポジウムで私は、「ハラスメントの防止」や「勤務と勤務の間は最低11時間の休息時間の保障」など5項目を「アトリエエムの過労死防止5カ条」として提言しました。
それぞれの組織で、労働者の健康と生命を守るために、具体的なルール作りをぜひ行っていただきたいと思います。
シンポジウムの様子を報じた神戸新聞は「141113kobe-shinbun.pdf」をダウンロード

ご要望に応えて、初の土曜日開催!ハラスメント相談員育成セミナー 

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職場のハラスメント防止の取り組みには、「相談員の育成とスキルアップ」が非常に重要です。
アトリエエムでは、今まで2日間にわたって「ハラスメント相談員育成セミナー」を定期的に開催してきました。
「楽しみながら学ぶことができた」と大変好評でしたが、一方で「平日の2日間は仕事との関係で参加が難しい」という声も多く寄せられていました。
2015年2月14日(土)に「土曜日1日集中セミナー」を開催します。

10月中旬の受け付け開始後、続々とお申込みをいただいています。

プログラムは今までの「相談対応、ロールプレイ、防止対策」等に加えて、私が培ってきた「ハラスメント研修のノウハウ」もお伝えします。
実践的でとてもわかりやすい、と大変好評です。
効果的なスキルを学んで今後の職場研修にぜひ役立てていただきたいと思います。

企業、行政機関、労働組合、教育機関、産業カウンセラー、社会保険労務士等の方のみならず、ハラスメント防止に関心を持っている幅広い方のご参加をお待ちしています。
詳細並びに申込書付チラシはこちら>>>
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三木啓子のハラスメント相談員育成セミナー vol.3【大阪会場】
●日時:2015年2月14日(土)11:00~17:00
●会場:大阪産業創造館(大阪市中央区本町1-4-5)
●講師:三木 啓子(アトリエエム(株)代表、産業カウンセラー)
●対象:ハラスメント相談員、CSR担当者、人事・総務担当者、人権担当者、社会保険労務士、産業カウンセラー、ハラスメント防止に関心を持っている方等
●定員:30人(先着順)
●参加費:12,000円(資料代、税込)
●主催:アトリエエム株式会社

<プログラム>
1. 相談対応とメンタルヘルスの知識、行為者へのヒアリング
2. ロールプレイ・実習指導
3. 事例・判例・防止対策
4.  <NEW プログラム> 押さえておきたい! ハラスメント研修のノウハウ
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今日から 「過労死防止法」 が施行11月12日に兵庫労働局主催のシンポで講演をします

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国の責任で過労死を防ぐ「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)が、今日11月1日に施行され、初の「過労死等防止啓発月間」がスタートしました。
各地の労働局や弁護士会などでも無料の電話相談を受け付けていました。

日本の過労死は、国際社会でもかねてから問題視されてきました。
「karoshi」としてオックスフォード英語辞典にも掲載され、国連からも過労死防止策を強化するようにと勧告も出されていました。
長年の過労死遺族の方たちの運動等によって、6月に超党派の議員立法として成立、国としての取り組みがようやく始まりました。

この法律では、過労死の実態の調査研究、相談体制の整備、民間団体の活動支援、国民への啓発などの対策を国の責任で行うと定められていますが、長時間労働の規制のあり方には触れてはいません。
過労死等の最も大きな原因である「過重労働」「長時間労働」をどのように防いでいくかということを、具体的に明記し、企業でのルールづくりを促していくことが本来必要ではないでしょうか。

企業は、法律で義務化はされていなくても、労働者の生命と健康を守るためにより具体的な取り組みを今後進めていくことが重要でしょう。
兵庫労働局では、11月12日(水)の午後に「過労死防止シンポジウム」を開催します。
私もシンポジストの一人として「過労死の防止に向けて企業が行うべき対策」について講演をします。
ぜひ今後の取り組みの参考にしていただきたいと思います。

◆シンポジウムのチラシは「141112symposium.pdf」をダウンロード

◆シンポジウムの紹介記事(神戸新聞)は「141101kobe-shinbun.pdf」をダウンロード

◆過労死防止法の詳細はこちら>>>