「マタハラ、派遣社員の半数が経験」という衝撃的なニュースが飛び込んできたのは、11月12日（木）のお昼過ぎでした。その日の午前に行われた労働政策審議会で、厚生労働省が発表した調査結果で明らかになったのです。
マタハラを受けた経験があるのは、正社員は21.8％、派遣社員では48.7％にのぼります。内容は、解雇が20.5％、雇止めが21.3％。妊娠をした女性に、迷惑だ、辞めたら、などと人権を侵害する発言は47.3％に達しました。
このデータの詳細が知りたくて、すぐに厚生労働省のホームページから資料をダウンロードしました。すると、とても興味深いことがわかりました。
ひとつ目は、就業規則等に「育児休業制度」について規定をしている事業所の方が、マタハラの被害者が少ないということ。
ふたつ目は、マタハラ防止策に取り組んでいる事業所の方が、マタハラの被害者が少ないということ。
防止策の具体的な内容は、①管理職に対する研修 ②職場全体に対する研修 ③つわり等によって就労できない妊婦がいる職場への応援 ④相談窓口の設置 ⑤相談窓口担当者への研修 などです。
ここが非常に重要な点だと思います。事業所として上記のようなマタハラ防止策に具体的に取り組んでいくことが、女性の活躍と組織の活性化につながっていくといえるでしょう。
折しも来週、広島県のある企業で「マタハラと女性活躍」について研修をする予定になっています。
マタハラの防止について、まずはお気軽にアトリエエムにお問い合わせください。それぞれの職場のご要望や実態に応じたプログラムをご提案していきます。
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