企業で働く人の3人に1人（32.5%）が、職場でパワハラを受けていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。前回の2012年度の調査よりも7.2ポイント増えています。
パワハラの内容は、暴言などの「精神的な攻撃」が54.9％で最も多く、不可能な業務を強制する「過大な要求」（29.9%）、無視や仲間外れなど（24.8%）が続いています。
心身の変化では、何度もパワハラを受けた人では、眠れなくなった人が36.1％、通院したり服薬をした人が20.9％とメンタルヘルスにも大きく影響していることも明らかになりました。
この調査で注目しなければならないのが、被害を受けた後、誰に相談をしたかということです。
3年前の調査よりは若干増えているとはいえ、社内の相談窓口や人事担当者に相談をしたのは合わせて18.3％にしか過ぎず、半数近くの人が誰にも相談をしていないのです。
パワハラに関しては、政府の働き方改革の実行計画でも対策強化が盛り込まれており、防止対策の検討会が設置されました。
今後の検討会では、法制化も視野にいれたより具体的で実効的な対策がだされることを強く願っています。
各企業でも、防止のための研修（セミナー）と相談窓口の充実をより一層進めていくことが必要です。
パワハラ防止の研修や取り組みについては、アトリエエムにお気軽にご相談ください。
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