9月28日に召集される臨時国会で、労働についての非常に重要な法案が審議される予定です。「同一労働同一賃金」をめざすために「パート労働法」を「パート・有期雇用労働法」と改称するなどに加えて、「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」の導入などが一つの法案としてまとめて提出されます。
高プロ制度は「残業代ゼロ法案」「脱時間給制度」「成果型労働」等とも呼ばれており、高専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す制度です。「働いた時間ではなく、成果で評価する」とも言われていますが、「残業や深夜・休日労働をしても割増賃金を支給しなくてもよい制度」です。いわば＜労働時間と賃金の関係が切れた制度＞であることが重要なポイントです。
長時間労働を防ぐ対策として、「年104日以上の休日取得」等の「健康確保措置」をとることとなっていますが決して十分ではありません。対象者も現在は年収が約1千万円以上となっていますが、変更は法律の改正ではなく厚生労働省の省令で可能となっています。
様々な職場でハラスメントセミナーを実施し、現状を目の当たりにしている三木としては、高プロ制度は働く人たちにとって良い制度とは思えないのです。今後対象者が広がることも考えられ、ますますパワハラや長時間労働が蔓延することにつながるのではないかと危惧しています。
◆「働き方改革関連法案」を検討している厚生労働省の「第140回 労働政策審議会 労働条件分科会」のサイトはこちら>>>