国も企業も私たち一人ひとりも
セクハラの認識を考え直す時期

「おはよう朝日です」(朝日放送テレビ)の撮影が5月25日(金)にアトリエエムの事務所で、主に質問にお答えするという形ですすめられました。(写真は、撮影前のカメラセッティングの様子)

28日(月)の「今こそ考えよう!セクハラ問題」のコーナーで三木のインタビューが放送されました。動画や画像は著作権の関係でアップできないので、三木のコメントの概要をお伝えします。

●「このくらい我慢しなきゃ」とか「気にしすぎだよ」というのは加害者あるいは第三者の価値観。受けた人が不快な思いをしているならば、それは明らかなセクハラであると社会全体で認識すべき
●セクハラが人権侵害であるという意識が社会全体でまだまだ希薄
●6割の企業がセクハラ防止策に取り組んでいるが、実際には働く女性の3人にひとりがセクハラの被害にあっているのが現状
●社内の相談窓口に相談をした人はわずか3%、最近は第三者機関などの社外の相談窓口を設けるところも少しずつ増えてきている
●性的な言動やスキンシップは職場で仕事をするうえでは不要
●最近はSNSなどに相手の悪口や画像をアップする「ネットセクハラ」も増加
●被害を受けたときには、記録をとることが大事
●男女雇用機会均等法などが制定されて一見対等な立場が出来つつあるように見えるが、まだまだ日本は男性優位の社会。「管理職は男性がふさわしい」「受け付けは女性の仕事」といった暗黙の意識がまだまだ社会の中に存在している

もし、自分の言動がセクハラだと指摘されたときや相談を受けたときに、どうすればよいか、またセカンドハラスメントやジェンダーハラスメント等についてもお話ししたのですが時間の関係で放送されなかったのは少し残念です。が、とても大切なことなので、「セクハラセミナー」では必ずお伝えしています。

5月23日に開かれた内閣府の男女共同参画会議では、女性活躍をすすめるために政府が取り組むべき重点事項を決定しました。そこには財務省のセクハラ問題を受けて、防止や被害者の保護対策推進が盛り込まれました。現状の対策に加えてさらに実効性を高めるよう新たな対策を検討することも求めています。今後具体的な取り組み方針が決められる予定です。

5月28日には野田聖子総務相兼女性活躍担当相が、法整備の必要性もふまえつつ、まずは再発防止に向けたガイドラインの策定を今国会中に行う考えを発表しました。

国も企業もそして私たち一人ひとりも、セクハラに対する認識と対策を早急に考え直す時期にきていると思います。