7月13日に「世界経済フォーラム」（WEF）から発表された「ジェンダーギャップ指数」。
日本は146か国中116位で、今回もG7で最下位。
東アジア太平洋地域19か国中でも最下位でした。
「女性活躍推進」の掛け声のもと、様々な施策がとられてはきましたが、実効性があったとはいえず、依然として男女格差が色濃く残っていることがはっきりとわかりました。
特に「政治分野」（139位）と「経済分野」（121位）で男女格差が大きく表れました。
「国会議員の女性割合」（133位）、「閣僚の女性割合」（120位）、「過去50年の女性首相」（78位）はとても低い水準です。
経済分野でも「管理職についている男女差」（130位）、「収入における男女格差」（100位）などが低くなっています。
日本が男女格差の解消に向けて、全く施策を講じていないとはいいません。
しかし、他の国々は、ジェンダー平等に向けた努力を加速していますが、その中で日本の取り組みは遅々として進まず、大きな遅れをとっている状況だといえるでしょう。
掛け声だけではなく、実効性のある施策を早急に進めていかなくてはならないと思います。