投稿者: 三木啓子

映画プロデューサー・鵜久森典妙(うくもり　のりたえ)さんの写真展「どっこいショ」が、今年もスタートしました。
神戸・平野の「いちばぎゃらりぃ侑香」で毎年ＧＷの頃に開催して、今年で早17回目。
阪神間などの身近な風景から、独自の視点で切り取った素晴らしい写真が毎年並びます。

今年のテーマは「椅子」。
最近はハイテクチェアなども注目されていますが、ず～～と前から色々な形、素材で椅子というのものが、私たちのごく身近な所にあるのだと新しい発見でした。
「大丈夫だよ」と座る人を優しく包み込んでいるようで。。。

兵庫県、大阪府には残念ながら緊急事態宣言が発出されています。
「ぜひご覧ください！」と声高には叫べませんが、ちょっと一息つきに訪れてみてはいかがでしょうか。
ソファに座って眺めてみてください、「どっこいショ」と小さな声でつぶやきながら。

5月8日には「活動弁士　井上陽一さんを偲ぶ会」もあります。
こちらもぜひどうぞ。
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鵜久森典妙写真展　vol.17
「どっこいショ」

◆日時　2021年５月1日(土)～５月13日（木）
11:00～18:00
◆会場　いちばぎゃらりぃ侑香
兵庫県神戸市兵庫区神田町38-22
◆アクセス
三ノ宮駅より神戸市バス7系統乗車
JR神戸駅より7、9、110系統乗車
平野バス停下車（東へ100ｍのところ）

＜写真展のチラシはこちら＞
＜写真展を紹介しているメディアはこちら＞
神戸新聞
読売新聞
毎日新聞
＜井上陽一さんを偲ぶ会のチラシはこちら＞

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が拡大しています。
そのような中、企業、教育機関、医療機関などさまざまな所で「コロナハラスメント」ともいえる人権侵害が数多く起きています。
たとえば
◆少しの咳やくしゃみに過剰に反応して、謝罪や席替えを要求されたり仲間外れにされる　
◆感染者の多い地域から通勤していると誹謗や中傷を受ける　
◆家族に医療従事者などがいると欠勤や休学を強要される　
◆感染から回復した従業員や、家族に感染者のいる従業員が解雇される
◆体調不良を訴えても休ませてもらえない　
◆感染症対策をしてもらえない、などです
病院の医師や看護師の離職も増加していますが、退職理由にはコロナハラスメントが大きく関係しています。

また解雇や雇い止め、メンタルヘルス不調を抱える人や自殺者も増加しており、看過できない状況になっています。

「コロナハラスメント」の被害者にも加害者にもならないためには、組織はどのような対策が必要でしょうか。

まずは、感染症の正しい知識の周知、そして基本的な感染対策の徹底です。
三密を避けたりソーシャルディスタンスを保つために、職場での動線、勤務時間、作業人数の工夫ということも考えましょう。
さらにテレワーク、オフピーク通勤（時差通勤）なども効果的です。
ただし、テレワークができない職種もたくさんあるので、業務内容に対する理解も必要です。
休憩室や更衣室にも換気などの細やかな対策が不可欠です。

さらに、みんながハラスメントの正しい知識（仲間はずれはパワハラの人間関係からの切り離し、誹謗・中傷は精神的な攻撃に該当）を持ち、相談窓口を日頃から知っておきましょう。

とても重要なのが「働き方の見直し」です。
① 体調不良を感じたら早く安心して休める体制（家族の体調不良にも対応）　
② 人員配置の見直し　
③ 仕事量などの見直し
をこの機会に行いましょう。これらはアフターコロナの働き方にもつながっていきます。

そして何より大切なこと－それはコミュニケーション、情報交換の方法の見直しではないでしょうか。
報告や相談が気軽にできる体制がとても重要です。
「雑談は心のオアシス」ともいわれています。
会話をしにくい状況ではありますが、マスク越しでの短い時間でも、オンライン上の会話でもいいですから「『雑談』を楽しむ心のゆとり」があるといいですね。

そして誰も「ハラスメントの被害者にも加害者にもならない組織・社会」をみんなで築いていきたいものです。

「同性婚を認めない現行制度は違憲」との判決が、2021年3月17日に札幌地裁（武部知子裁判長）で言い渡されました。これは、2019年2月に全国の5か所の地裁（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で、28人が同様の訴えを起こしている裁判の1つで、最初の判決でした。

原告は男性カップル2組と女性カップル1組。「同性と結婚できず、婚姻の自由を不当に侵害している」とし、様々な法的・経済的不利益を受けており、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張。その上、同性婚を可能とする立法措置を怠った国の対応は違法だとしていました。

今回の判決で、国に対する約600万円の損害賠償請求は棄却されましたが、「違憲」との判決はとても画期的だと思います。

同性婚に否定的な国に対して、地方自治体では独自に証明書を発行する「パートナーシップ制度」の導入が進んでいます。兵庫県明石市では、一緒に暮らす子どもたちも家族として証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を今年1月から始めて、今までに13組に交付しています。

一方、同じ3月17日に最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）では、「同性カップルも異性の事実婚と同じように民法上の保護に値する」とする司法判断が確定しました。「婚姻に準ずる関係」と認めたわけです。

であるならば、いわばこのような「義務」が生じるのであれば、当然「権利」も認められてしかるべきではないでしょうか。

今回の札幌地裁の判決を受けて、野党からは画期的と歓迎する声が上がる一方、自民党は「社会の混乱につながる」と否定的。しかし、世論をみても「同性婚を認めるべき」という声が「認めるべきではない」という声を大きく上回っています。国は早急に法整備を整えることが必要でしょう。

3月8日は「国際女性デー」です。
1908年、ニューヨークで参政権を求めた女性労働者たちのデモが起源となって、国連によって1975年に3月8日を「国際女性デー（International Women’s Day）」として制定されました。
今年のテーマは「リーダーシップを発揮する女性たち：コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」です。

私が「ジェンダー」という言葉と出会ったのは1997年の春。
大阪府吹田市にある「吹田市立女性センター（現　男女共同参画センター）」に非常勤嘱託職員として、勤務を始めた時でした。
それまで自分が女性としての生きづらさを多々感じていたことが「ジェンダー」という言葉、さらに「The personal is political（個人的なことは政治的なこと）」という言葉で解き明かされたのでした。

このブログでもたびたびジェンダー、女性差別、男女共同参画などについて書いてきましたが、現状は一向に良くはなりません。
コロナ禍で、DVや雇い止めが増えより一層深刻な状況になっています。
しかしながら、若い人たちを初めみんなが声を挙げて、少しずつ制度や法律が変わってきたのはとても嬉しいし、大切なことだと思います。

また「ジェンダー」という言葉が今は注釈なしでも皆さんに伝わることがこの4半世紀の間での大きな変化だとは言えるかもしれません。

2021年の日本の現状を各国と比べると次のような状況です。
この状況はまさしく、日本の女性たちの人権がおびやかされていて、生きづらさを感じている、ということに他なりません。
国は女性たちの声にもっと真摯に耳を傾け、早急に対応をしなければならないと思います。
ジェンダー平等はまだまだ遠い！

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◆「ジェンダー・ギャップ指数2020（Global Gender Gap Report 2020）」世界経済フォーラム（World Economic Forum）／2019年12月
・総合　121位／153か国
（政治 115位、経済 144位、教育 91位、健康 40位）

◆「経済的な権利を巡る男女格差の調査」（世界銀行）／2021年2月
・総合　80位／190か国

◆「女性の働きやすさ」（イギリス「エコノミスト」）／2021年3月
・28位／29か国
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活動弁士の井上陽一さんが2021年2月9日に逝去されました。
82歳でした。

井上陽一さんは、活動弁士として40年以上にわたり600回を超える公演を続けてこられました。
晩年は、週3日透析治療を受けながら「声がでる限り、聞いてくれるお客さんがいる限り語り続けたい」と言って舞台に上がっておられました。

私もファンの1人として、井上さんと同い年の母とよく舞台を観にいきました。
舞台の後には、母も大河内傅次郎や片岡千恵蔵の事を懐かしそうに話してくれていました。
もう井上さんの舞台を観れないと思うととても残念です。
長年にわたって公演を続けてこられた井上さんに心から敬意を表したいと思います。

今頃は、往年の俳優さんたちと大好きなお酒を酌み交わしながら、映画談議に花を咲かせていることでしょう。

心よりご冥福をお祈りいたします。

井上陽一さんの訃報記事を掲載している神戸新聞（2021/2/18）はこちら>>>
その他、佐賀新聞、秋田魁、信濃毎日、山陽新聞、北國新聞など多数の新聞に掲載されています。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下組織委員会）の森喜朗会長から驚くべき女性蔑視の発言が飛び出しました。
翌日の「謝罪会見」でも全く「謝罪」とはなっておらず、辞任も否定しています。

そもそも何が悪かったのか、という根本的な事がわかっておられないのではないかと感じました。
「女は黙って、男が決めたことに従っていればいい」という意識が根底にあるのではないかとさえ思います。

さらに驚くのが組織委員会からも辞任を求める声があがらず、「この件に関してはIOCが決着したと公表したので、政府としてはこれ以上問題とはしない」という菅首相の国会での答弁です。

問われているのは、日本の「差別意識」なのです。
それをこのままうやむやにしてしまっていいはずがありません。
あらゆる差別を禁じているオリンピック憲章にも抵触する言動です。

辞任を求めるべきだと思います。
組織委員会からも辞任の声をあげていかねばならないと思います。

アトリエエムのホームページのメディアのサイトに2つの記事をアップしました。

1つは、徳島県立人権教育啓発推進センターの「あいぽーと通信」です。
2020年10月14日に実施したセミナー「ハラスメント規制法後の対応と防止対策」の概要が掲載されました。

徳島県内の各団体で人権問題研修を行う講師の方々に向けてのセミナーでした。
2020年6月から施行となったハラスメント規制法を中心に、各団体での研修のポイント等も踏まえて対応と防止対策についてお伝えしました。

もう１つは、富山県のNPO法人ハッピーウーマンプロジェクト（HWP）の「NEWS LETTER」です。
2020年10月18日に実施したセミナー「セクハラをしない、させない、見過ごさない！～なぜ まだなくならない?!～」に参加された方の感想が掲載されました。

このセミナーは、コロナ禍ということでアトリエエムの事務所からオンラインで実施しました。
富山の会場には参加者の方たちがソーシャルディスタンスをとって集まり、プロジェクターで三木の講義を投影してご覧いただきました。
会場からの活発なご質問もあって、双方向のやりとりもできました。
もちろん、会場にお伺いしてのセミナーができれば一番良いのは言うまでもありませんが、今般の状況ではこのような形でもとても効果的なセミナーとなりえたことは、とても嬉しいことでした。

ぜひこれらの記事をご覧ください。
メディアのサイトはこちら>>>

明けましておめでとうございます。
新型コロナウィルスの感染拡大が収まりません。
働き方や生活も大きな変化が求められるなか、研修や講演会もオンラインでのご依頼が増えてきています。
ハラスメントのない社会をめざして今年もより一層頑張ります。
本年もよろしくお願いいたします。
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昨年は残念ながら、映画館にはあまり行くことができませんでした。
それでもDVDを含めて、たくさんのいい映画に出会うことができました。
特に印象に残ったのは下記です。

「パラサイト 半地下の家族」
監督：ポン・ジュノ／韓国／2019年

「子どもたちをよろしく」
監督：隅田 靖／日本／2019年

「ビリーブ 未来への大逆転」
監督：ミミ・レダー／アメリカ／2018年

「たちあがる女」
監督：ベネディクト・エルリングソン／アイスランド・フランス・ウクライナ合作／2018年

「わが青春に悔いなし」
監督：黒澤 明／日本／1946年

12月25日に閣議決定された「第５次男女共同参画計画」。
これは2021～2025年度までの５年間の女性政策をまとめたもので、日本の今後のあり方を左右する非常に大事なものです。
政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で数値目標を策定しました。

「選択的夫婦別姓」制度については文言すらなくなってしまい、橋本聖子男女共同参画担当大臣は、「3歩進んで2歩下がった」と話していますが、完全な「後退」と言わざるを得ないでしょう。
2002年以来の激しい論争が自民党内でもありましたが、結局は「家族・社会の多様化」を認める結果とならなかったのは非常に残念です。

「指導的地位に占める女性の割合」を30%にする、という目標も大幅に後退しました。
とりわけ政治分野でのジェンダーギャップ指数は144位とお粗末な状況です。

どちらかの性別が４割を下回らないなどと決めておく「クオータ制」は今から50年も前、1970年代に北欧でスタートしました。
現在では130の国と地域で様々な形で導入されています。
日本の女性割合は、衆議員で1割、参議院は２割と世界最低レベルです。

国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）。
これには2030年にゴールを定めた17の大きな目標が定められていますが、5番目は「ジェンダー平等を実現しよう」です。

しっかりとした政策を定めて実現に向けた計画を立てなければ、日本は世界の潮流からも大きく取り残されていくのではないかと思います。

非常に残念なお知らせです。

11月20日の三木啓子のブログでお知らせしました「オンライン連続ハラスメントセミナー」。

2021年2月6日～10月2日に開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大している状況を鑑み、誠に勝手ながら一旦延期することといたしました。

ご参加をご検討いただいていた皆様にはご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。
何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

状況を見ながら、また後日実施したいと思っています。
その時には改めてこのブログでもお知らせいたします。

コロナ禍においても、ハラスメントやメンタルヘルス不調の人が増加しています。
引き続きハラスメント防止の取り組みを進めていきたいと思っています。

皆さまもどうかくれぐれもご自愛ください。