アトリエエムは、「有限会社アトリエエム」から「アトリエエム株式会社」に商号変更いたしました。皆様に「秋のＩＴセミナー」「パワー・ハラスメント予防セミナー」のチラシをご挨拶状とともにお送りしておりますので、ぜひご覧ください。当方の手違い等で、もしお手元に届いていない場合は、お手数をおかけしますが、その旨ご連絡いただけますでしょうか。すぐにお送りいたします。
定款の事業目的も若干増やしました。企業理念に沿ってより幅広く事業を展開していきたいと思います。皆様の変わらずのご支援、ご鞭撻の程何卒よろしくお願い申しあげます。
なお、住所、電話番号、url等は変更ありません。
基地問題と女性の人権
アメリカ兵からレイプを受けたサバイバーのお話を大阪外国語大学で聴く機会がありました。これは「アジア現代女性史研究会（代表藤目ゆき）」や女性学との共催で、「基地問題と女性の人権－沖縄からの発言－」と題した公開講演会でした。学生以外にも門戸が開かれていたので、聴講させていただいたものです。
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1984年、当時17歳だった富田由実(仮名)さんは、学校帰りにアメリカ兵から「I can kill you」とナイフをつきつけられ、公園で3人のアメリカ兵から屈辱的な暴行を受けました。「殺すぞ」ではなく｢殺せるぞ｣と彼らは言ったのです。ものすごい恐怖を受けて、解放された後も何度も彼女は自殺未遂を繰り返しました。不眠症や自立神経失調症に苦しみながら、でも警察に訴えることはしませんでした。訴えることにってさらに受ける二次被害と社会からの偏見を恐れたからです。暴行を受けたのは自分が悪かったのではないかと自分自身を責めたり、自暴自棄になったり、フラッシュバックに襲われたり、本土と沖縄を行ったり来たりと苦しい生活を続けていました。
ところが、1995年9月、またもや沖縄で小学生の少女への暴行事件が起こりました。富田さんはこの事件を知り、自分が被害を受けた時よりも嘆き悲しみ、苦しみました。そして今まで何も行動を起こしてこなかった自分自身を又もや責め続けました。そしてこれ以上、被害者を出さないためにと、反戦運動に関わるようになりました。
沖縄は「基地に対する被害者」という側面を持っているけれど、一方で、基地があるということで、アメリカが今まで起こしてきた戦争を担わされた加害者でもある。だからこそ、自分たちの責任を痛感し、反省の意味を込めて沖縄から自衛隊を含めた基地を無くして本当の「平和の発信地」にすることが大切だ、とのメッセージを私たちに届けてくれました。
改正雇用均等法が成立
6月15日（木）に「改正男女雇用機会均等法」が衆院本会議で可決、成立しました。来年4月施行です。
改正のポイントの一つに、セクシュアル・ハラスメント防止策が「企業の配慮義務」から「企業が措置をとる義務」へと強化されました。また女性に限ってきた性差別を「男性でも禁じる」ことにより、男性へのセクハラ防止も義務付けられることになります。この「男性へのセクハラ」というのは、一見わかりにくいようですが、実は窓口での相談も最近増えてきています。男性から男性への性的なからかいや嫌がらせという問題が顕在化してきています。
もう一つの大きなポイントは「間接差別の禁止」です。一見性別とかかわりなく見える基準が、結果的に一方の性に不利益になるものです。改正法では三つ（①募集・採用時の身長・体重・体力要件②総合職採用時の全国転勤要件③昇進時の転勤経験要件）の禁止を挙げる「限定列挙」方式をとっていますが、これに関しては、「三つ以外は問題なしとされる恐れがある」ということで、多くの市民が国会でのロビーイングなど、随分と色々な運動や申し入れなどをしてきました。その結果、不十分ながらも附帯決議で「他の差別も司法判断で違法となりうることを周知する」「施行後5年を待たず、（法律の）見直しを図る」ことが盛り込まれました。
何とかこの法律を足がかりに差別是正を実効あるものにしていきたいと切に願います。
博士の愛した数式
遅ればせながら小川洋子の『博士の愛した数式』（2003年）を読みました。
学生の頃から数学は大の苦手だっただけに「数字と向き合う」なんてことは全くなく、ましてや数字を「美しい」と感じたことなんてあるはずもなく、という人生でしたが、もしかしたら随分ともったいないことをしていたのかも、と思ったりしました。
その時その時に、自分にとって大切な人との心からの触れ合いが、記憶が80分しかないということさえも乗り越えさせてくれるのだと感じる、とても心暖まるストーリーでした。
ただ、映画化されてから読んだので、博士がどうしても寺尾聡の博士しか頭に思い描けず、自分なりの博士像を作れなかったのが、ちょっと残念ではありましたが。
でももうすぐDVDも発売されるし、ぜひ映画も見てみようと思います。
均等月間と間接差別
6月は「男女雇用機会均等月間」です。これは1985年6月1日に男女雇用機会均等法が公布されたのを機に制定されたもので、今年で21回目を迎えます。その間、1999年の改正では、「セクシュアル・ハラスメント防止は事業主の雇用管理上の配慮義務」と定められました。
今まさに国会ではこの均等法の改定について議論されています。その焦点のひとつが「間接差別の禁止」です。「間接差別」とは、形式的には、性に中立であっても、運用した結果一方の性に不利となる制度や規定のことです。予定では15日(木)に衆議院での採決を迎えますが、審議の行方をしっかりと見ていきたいと思います。
メディア･リテラシー
27日の「アトリエエムのＩＴセミナー」のテーマは「生活に密着した情報検索」でした。ITの世界のみならず、私たちのまわりには、本当に膨大な量の「情報」があふれています。が、今、自分が探している情報、本当に必要な情報をすばやく入手することは、簡単そうで、意外と難しいものです。
しかも、ようやく見つけだした情報が本当に正確なものなのかどうかを見抜く力も必要とされます。ITだけでなく、テレビや新聞、書籍なども含めての「メディア･リテラシー」の力をつけることが大切ですよね。同じ事象でも、テレビ局や新聞社によって、全く正反対の見解が述べられていることはままあることですから。メディアのかたよった伝え方にいたずらに惑わされずに、しっかりと自分自身でも考えたいなと思います。
情報に関して最近読んだお勧めの本が2冊あります。
一冊は「グーグル明解検索術」。これはまさしくWEBでの便利な検索方法のあれこれの紹介。
もう一冊は、「自分で調べる技術」。こちらは、メディア･リテラシーのこともしっかりと書かれていて、「調査」の醍醐味をちょっぴり味わわせてくれる本でした。
ＩＴセミナー好評です！
１３日から始まった「アトリエエムのＩＴセミナー」。
１３日は「コミュニケーションサービス」、２０日は「インターネットの原理」でした。
ＩＴの世界の落とし穴やデメリットをきちんと知ったうえで、楽しく、上手に
ITを使いこなしていただこうというセミナーです。どちらもとても好評で、参加者の方からは「普通のパソコンスクールではない内容で有意義でした」「聞けば聞くほどインターネットの奥深さと楽しさを感じます」とのうれしい声を寄せていただいています。
今後も「生活に密着した情報検索」「デジタルアルバムを作ろう！」など、多彩なメニューを用意しています。皆さんのご参加をお待ちしています。
また、アトリエエムのホームページに「掲示板」を設置しました。みなさんと双方向のコミュニケーションがとれるってうれしいですね。こちらも投稿をお待ちしています。
北米トヨタのセクシュアル・ハラスメント
「北米トヨタ、元社長アシスタントがセクハラで1.9億ドルの訴訟
北米トヨタ自動車の女性社員が、上司の大高英昭社長からセクハラ行為を受けたとして、トヨタ本社と北米トヨタ、同社長を相手取り総額１億９０００万ドルの損害賠償を求める訴訟をニューヨーク州地方裁判所に起こした。それによると、訴えた女性は４２才の日本人社員。ニューヨークで同社長のアシスタントをしていた２００５年に繰り返し社長からセクハラを受けたとしている。 トヨタは声明で「トヨタ自動車は、社内のすべてのレベルにおいてセクハラ行為を『一切容認しない』方針。この種の申し立ては真剣に受け止める」との見解を示したものの、より詳細なコメントは控えた。 訴えによると、同女性は１９９７年に北米トヨタに入社、２００５年３月に大高社長のアシスタントとなった。 （ａsahi.com 05月03日18時25分）」
この記事を見て本当に驚きました。賠償金額の多さにではなく、まだセクシュアル・ハラスメントが、こんな「大企業」といわれている会社で、しかも、一番トップ（権力を持っている人）が加害行為を行っていたかもしれない、ということにです。
その後、ここ数日間ｗｅｂでのこの訴訟に対する記事などを読んでいて、さらに驚きと怒りを感じました。彼女はこの問題に対して、会社の幹部に改善を求めたにもかかわらず、会社は適切な対応を行ってはいませんでした。この二重三重の苦しみに対して、彼女が訴訟に踏み切ったというのは、共感できるものがあります。今後、司法の場で事実が明らかになるでしょうから、しっかりと見ていきたいと思います。
セクシュアル・ハラスメントは、「性的嫌がらせ」と訳されているので、単なる「嫌がらせ」（これでも決して許せるものではありませんが）だと、とらえられがちです。しかし、実際には精神的･肉体的虐待で、人権侵害だといえるもので、決して許せるものではありません。
今回は、トヨタという知名度のある会社で、しかも巨額の金額ということで、メディアでもとりあげられていました。というものの、日本のメディアでの報道の小ささにも、驚いたのも事実です。
メディアでとりあげられることもなく、セクシュアル・ハラスメントをしている上司や会社に対して、声をあげることもできず、苦しんでいる数多くの女性たちがいると思うと、本当に胸が痛むと同時に、責任も感じます。少しでも女性たちが嫌な思いをせずに働ける環境が整うように、今後よりいっそう「セクシュアル・ハラスメント予防セミナー」に力を入れていきたいと思っています。
「ＩＴセミナー」が間もなく始まります
５月１３日（土）から大阪産業創造館（地下鉄堺筋本町駅）を会場に、「ＩＴセミナー」が始まります。
内容は１３日「コミュニケーションサービス」、２０日「インターネットの原理」、２７日「生活に密着した情報検索」です。詳しくはホームページをご覧ください。
今電話やメールで続々とお申し込みをいただいています。
チラシを大阪府内の女性関連施設や大阪市内の生涯学習センター、区民センター等に配架していただいています。そのチラシを見て、あるいはホームページを見て、また友人に聞いて、など様々な媒体を通して「ＩＴセミナー」の事を知ってくださっているようです。広く皆さんにお知らせするのがなかなか難しいのですが、雑誌やミニコミ等でも掲載していただいており、本当にありがたく思います。
まず、「アサヒファミリー（４月７日号）」で紹介していただいたのを皮切りに、「女性ニューズ（４月３０日号）」や「日経ウーマン（６月号、５月６日発売）」に掲載していただいています。さらに「ふぇみん（４月２５日号）」では、パワー・ハラスメント予防セミナーの広告を掲載しています。また、「日本女性学研究会」では、「日本女性学研究会ニュース ＶＯＩＣＥ ＯＦ ＷＯＭＥＮ」にチラシを同封していただき、会員の方にお届けしています。機会がありましたら、ぜひご覧ください。＆皆さんのご参加お待ちしています。
パワー・ハラスメントが6社に1社で起こっている！
「パワー・ハラスメントが６社に1社の割合で起こっている！」と何とも衝撃的な実態が
東京都で報告されました。（下欄の東京新聞の抜粋記事をご参照ください）これは、東京都労働相談情報センターが企業を対象に調査した結果です。
この調査は「使用者の職場環境配慮義務に関する実態調査」で、メンタルヘルスケアやセクシュアル・ハラスメント防止への取組状況、労働時間の実態等に加えて、「パワー・ハラスメントの実態と防止の取組状況」を調べたものです。この調査では「パワー・ハラスメント」という言葉は「職場において、職務上の地位や影響力を背景に嫌がらせをすること」と仮に定義して尋ねています。その結果、16％の企業で実際にパワー・ハラスメントが起こっていました。と同時にその予防に関しては、ほとんどの企業で何ら対策が講じられてはいない、という実態が浮き彫りになりました。
また、パワー・ハラスメントが起こる理由としては「個人的な資質」（68.9%）が最も多く、「職場の人間関係」（44.1%）、「同僚・上司の個人的な問題」（29.2%）、「職場の執務環境」（15.1%）となっており、「個人的な問題」だと考えている企業が多いのが非常に気にかかります。
パワー・ハラスメントは決して、個人だけの努力で予防・解決できるものではなく、職場全体の問題だと認識して対応することから、解決の一歩が始まります。
また「日経ウーマン」5月号（4月7日発売）の特集は、「男性上司の攻略法からプレゼン術、しぐさまで 話す！技術」と題して職場でのコミュニケーション術がシーン別に細かく紹介されています。その中で特徴的だったのが、「無抵抗の人はパワハラ被害に要注意！」というもの。転職や異動など、選択肢が少ない小規模企業や地方では、パワハラ問題は深刻だと、注意を促しています。
少しずつですが、メディアでもとりあげられつつある「パワー・ハラスメント」。今後深刻な事態になる前にセミナー等を通して、しっかり予防することが大切だといえるでしょう。
「上司の嫌がらせ深刻」（東京新聞2006年3月20日より一部抜粋）
上司が職務上の地位や影響力を背景に職場で嫌がらせをする「パワーハラスメント（パワハラ）」があった企業がほぼ６社に１社に達することが、東京都労働相談情報センター（東京・飯田橋）の調査で分かった。半面、パワハラ防止の企業の取り組みはあまり進んでいない実態も判明。都は「成果主義が浸透して上司が部下への締め付けを強めていることなどが背景にある」とみて、セミナーなどを通じて企業側に対策の充実を呼びかける方針だ。調査は二月、都内にある従業員30人以上の企業3,000社を対象に実施。954社から回答を得た。（中略）この調査では、「過去３年間に心の病気で休んでいる社員がいる」企業は16.2％で、発症の原因は「対人関係」や「仕事の質・量」が目立った。都はかなりのケースでパワハラが引き金になった可能性があると指摘。調査担当者は「パワハラは法律で対策が義務付けられておらず、実態は潜在化し、深刻になっている」と話している。（後略）