妊娠による降格は、原則均等法違反出産後も働き続けられる「職場環境整備」が必要

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最高裁は10月23日に「妊娠・出産を理由にした降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法」とする判断を初めて示しました。一部例外が認められる部分を残したものの、納得できる判決だとは思います。
しかし、現実はどうでしょうか。連合の調査によると、会社から退職を強要される、上司や同僚から嫌がらせを受けるなどの「マタハラ(マタニティ・ハラスメント)」を受けたことがある女性は、26.3%と4人に1人。全国の労働局に寄せられたマタハラの相談も2013年度は3,371件と前年度より2割増えています。いずれも氷山の一角でしかありません。8割の女性が育児休業を取得していると発表されていますが、実際には妊娠をきっかけに6割の女性が退職をしています。

「出産・育児をしながら働き続ける」という多くの先進国では当たり前のことが、できない状況がずっと続いてきました。

企業は、今回の最高裁の判決を重く受け止めることが大事だと思います。妊娠・出産後も働き続けることを望む女性は今後益々増えていくでしょう。そのためには職場の理解や協力は不可欠ですが、一方で周囲の一部の人に過重な負担がかからないようにすることも大切です。個人の意識だけによるのではなく、女性たちがしっかりと活躍できるように組織として「職場環境」を工夫し整えていくことが、必要ではないでしょうか。

「ハラスメント投書箱」 を開設しました!「声なき声」 を受けとめて、皆さんの思いを反映していきます。

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私のもとには、ハラスメントの様々な悩みや相談が数多く寄せられます。
例えば

◆スーパーで働いています。女性の店長からいつも「パートのおばさん」と呼ばれています。他の若い社員には「○○さん」と苗字で呼んで楽しそうに話しをしているのに・・・私が少しでもミスをしようものなら「チッ!」と大きな舌打ちをして「何度言ったらわかるの!」と皆に聞こえるような大きな声で怒ります。
店長の怒鳴り声を聞くたびに、全身が硬直したように体が動かなくなり、胃がキリキリと痛み出します。

◆企業のCSR部でハラスメントの相談員をしています。半年前にAさん(男性社員)から、上司のB課長からパワハラを受けている、という相談が寄せられました。最近は食欲もなく3か月で体重が10キロも減ったとのこと。周囲の人達に職場の状況を確認すると相当ひどいいじめを受けていることが分かりました。
CSR部で検討してBさんを主任に降格したところ「お前と会社を訴えてやる!」と言われました。

◆大学で事務の仕事をしています。ある教授(男性)の女子学生に対する態度がとても気になっています。特定の女子学生と頻繁に食事やカラオケに行ったり、肩を組んで写真を撮ったり、自分の研究室で夜遅くまで指導をしたりしています。「それはセクハラでしょう」と思うのですがそんな事は私の立場ではとても言えません。
他の学生からも不満の声が聞こえてきますが、他の教授たちもみんな見て見ぬふりです。

などです。
このような辛い気持ちや悩み、困っている状況などをそのままアトリエエムの「ハラスメント投書箱」に投げ込んでください。
匿名で結構です。プライバシーは必ず守ります。
直接お返事はお送りしませんが何卒ご了承ください。

皆さんの「声なき声」をしっかりと受け止め大事にして、今後のハラスメント防止の取り組みに皆さんの思いを反映していきたいと思います。
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以下のいずれかの方法で投書してください。

1、アトリエエムのホームページのトップページの「ハラスメント投書箱」 のバナーをクリック
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アトリエエムには、送信者のメールアドレスがわからないので、匿名での送信が可能です。
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  tousho-box@atelierm.co.jp にメールをお送りください。
(@は半角の@に変更してご送信してください)

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「マドンナ旋風」から四半世紀。変わっていない日本の状況

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「おたかさん」こと土井たか子さんが亡くなりました。
初の女性党首、初の衆議院議長、そしてマドンナ旋風。男女差別の解消と平和運動に常にまっしぐらに取り組んでおられた姿が脳裏に浮かびます。
「山が動いた」との言葉も与謝野晶子の「山の動き日来(きた)る」を彷彿とさせ、これからはもっと女性が活躍できる時代になる、と大きな期待を持ったものでした。

それから四半世紀。マドンナ旋風も単なるブームでしかなかったのでしょうか。残念ながら現状は、一向に前進してはいません。
衆議院議員480人中、女性は39人で8%。これは世界平均の22.2%を大きく下回り、189カ国中127位です。世界経済フォーラムが発表した「男女平等ランキング」も日本は105位と、女性の政治参加の遅れが大きく影響しています。

女性を活用するのではなく 女性がしっかりと自立して活動できる社会にすることが大事ではないでしょうか。