10,000冊達成!パワハラ防止は第2ステージへ

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「パワハラのない社会に」との思いから「ストップ!パワハラ1万人キャンペーン」として2月にポケット冊子を発行、またたく間に1万人の方にお届けすることができました。
6月24日(木)の朝日新聞でもポケット冊子『みんな、まじめに楽しく働きたい』が紹介、その後も数多くのお問い合わせをいただいています。
パワハラで悩んでおられる方が多いということ、そして、組織としてパワハラ防止に取り組む事業所が増えているという証左です。

胸ポケットに入るコンパクトな大きさ、1冊100円という価格、そして、年間100回以上の三木のセミナーの中で寄せられた、皆様の疑問や悩みに的確にお応えする内容、ということが評価をいただいている要素です。
ぜひ、全従業員にしっかりと読んで、考えていただいて、パワハラのない職場環境整備にご活用ください。

併せて、組織内のセミナー(研修)も欠かせません。
「パワハラはダメ!」というだけではなく、管理職にはパワハラにならない指導スキルを身につけるセミナー(研修)が必要です。
パワハラ防止の取り組みはもう第2ステージに入っています。

アトリエエムでは、パワハラ防止の基本セミナーのみならず、部下の指導法や、メンタルヘルス対策など、組織のニーズにお応えするセミナー(研修)プログラムをご提供しています。
お気軽にお問い合わせください。

今後も引き続き「ストップ!パワハラキャンペーン」を実施、より多くの方にポケット冊子をお届けしていきます。
ポケット冊子のお申し込みはこちら>>>
6月24日(木)朝日新聞はこちら>>>
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団体研修(講師派遣)のページはこちら>>>

パワハラ等の労災申請 1,000人を超えて最多に

100616blog2_2職場でのパワハラ等が原因によるうつ病など精神疾患に関する労災請求件数が、2009年度は1,136人(内自殺157人)と過去最多となったことが、厚生労働省から発表されました。
労災認定されたのは、234人(内自殺63人)。昨年度に比べて、申請は209人の増加、認定は35人の減少でした。決定内容に不服がある場合に行う審査請求は、281人(昨年度比28人増)で、決定に対して不満を持つ人も増えています。
大きな問題点は2つ。
1つ目は、労災認定のハードルの高さです。厚生労働省の認定基準は「精神障害の発病前おおむね6か月の間に、その精神障害の発病に関与したと思われる業務による「出来事」としてどのようなものがあったのか」とされています。6か月という期間設定に対して、現状とかい離している、見直すべき、という指摘は以前からなされています。
2つ目は、「1,136人」という人数は氷山の一角でしかないということ。「労災請求」と一言で言いますが、その請求作業には多大の時間とエネルギーとそして煩雑な手続きを要します。実際にはメンタルヘルス不全で苦しみながらも働いているもっと多くの方がいるのです。
そしてもっと重要な問題点-この原因には、アトリエエムが率先して取り組んでいるパワー・ハラスメントが大きく影響しているということです。
労働者が「健康で安心・安全」に働ける職場環境を整備することは、事業主の大きな務めです。そういう職場環境こそが生産性をあげて、利益を生み出すことにもつながっていくのです。
メンタルヘルス対策も含めたパワハラ防止の取り組みが、今こそ職場に求められているのです。
メンタルヘルスやパワハラ防止セミナー(研修、講演)についてお気軽にアトリエエムにご相談ください。
労災に関する厚生労働省のサイトはこちら>>>
労災に関する報道記事はこちら>>>

相談員に求められるメンタルヘルスの知識と判例・事例

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「2年ぶりの受講だったが、最近の判例や事例、新しい資料等をいただき、とてもわかりやすかった」
「ハラスメント対策の重要性を改めて認識した。メンタルヘルス対策ともリンクさせて対応していきたい」
「行為者の心理にも話が及んでおり、事例の背景にある職場・組織の問題が見えてきた」
「職場環境の改善に向けて、ガイドライン(防止指針)を作っていきたい」
「相談員だけでなく、経営に携わる人が、ハラスメントの被害者がでることによって、企業にどのようなリスクが発生するのかをもっと理解することが必要」
「自社の相談員の研修をぜひお願いしたい」

これは、6月1日(火)に実施したアトリエエムの「第2回相談員セミナー」に参加された方たちのご感想です。
当日は、東京、名古屋、岡山、高知など遠方からも多数の方が参加され、皆さん熱心に講義を聴いて、ロールプレイに取り組んでおられました。

第一部の「相談員に求めれらるメンタルヘルスの知識と判例・事例」では「従来型うつ病」と「現代型うつ病」などについても講義をしました。
また判例では、先日、5月21日に名古屋高裁で出された、愛知県豊川市職員のパワハラによる自殺の判決についても解説をしました。
第三者へのパワハラが公務災害(労災)と認められた画期的な判決でした。

相談員は、「カウンセリングマインドを持って、ハラスメントの解決に向けて事実確認をする」ことが一番大事な役割ですが、同時に判例などを通して、社会の動向を知り、組織の防止対策に生かしていくことも求められます。
セミナー(研修)を繰り返し受けて、学習を重ねて研さんを積むことが大切です。

今回参加された方たちには、それぞれの組織の中でハラスメント防止に率先して取り組んでいただけたら嬉しいです。
アトリエエムでは、各事業所の実態とニーズに応じたセミナー(研修)を実施しています。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

また、今回のセミナーを収録したDVD『相談員セミナー vol.2』は近日完成。現在ご予約受付中です。
今年1月製作の『相談員セミナー vol.1』も多くの企業や大学等が購入、「非常にわかりやすい」とご好評をいただいております。
相談員、管理職の方の研修にぜひご活用ください。

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