同性婚の否定は「違憲」
国は速やかに法整備を

「同性婚を認めない現行制度は違憲」との判決が、2021年3月17日に札幌地裁(武部知子裁判長)で言い渡されました。これは、2019年2月に全国の5か所の地裁(札幌、東京、名古屋、大阪、福岡)で、28人が同様の訴えを起こしている裁判の1つで、最初の判決でした。

原告は男性カップル2組と女性カップル1組。「同性と結婚できず、婚姻の自由を不当に侵害している」とし、様々な法的・経済的不利益を受けており、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張。その上、同性婚を可能とする立法措置を怠った国の対応は違法だとしていました。

今回の判決で、国に対する約600万円の損害賠償請求は棄却されましたが、「違憲」との判決はとても画期的だと思います。

同性婚に否定的な国に対して、地方自治体では独自に証明書を発行する「パートナーシップ制度」の導入が進んでいます。兵庫県明石市では、一緒に暮らす子どもたちも家族として証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を今年1月から始めて、今までに13組に交付しています。

一方、同じ3月17日に最高裁第二小法廷(草野耕一裁判長)では、「同性カップルも異性の事実婚と同じように民法上の保護に値する」とする司法判断が確定しました。「婚姻に準ずる関係」と認めたわけです。

であるならば、いわばこのような「義務」が生じるのであれば、当然「権利」も認められてしかるべきではないでしょうか。

今回の札幌地裁の判決を受けて、野党からは画期的と歓迎する声が上がる一方、自民党は「社会の混乱につながる」と否定的。しかし、世論をみても「同性婚を認めるべき」という声が「認めるべきではない」という声を大きく上回っています。国は早急に法整備を整えることが必要でしょう。

国際女性デー
ジェンダー平等社会は、はるか遠く

3月8日は「国際女性デー」です。
1908年、ニューヨークで参政権を求めた女性労働者たちのデモが起源となって、国連によって1975年に3月8日を「国際女性デー(International Women’s Day)」として制定されました。
今年のテーマは「リーダーシップを発揮する女性たち:コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」です。

私が「ジェンダー」という言葉と出会ったのは1997年の春。
大阪府吹田市にある「吹田市立女性センター(現 男女共同参画センター)」に非常勤嘱託職員として、勤務を始めた時でした。
それまで自分が女性としての生きづらさを多々感じていたことが「ジェンダー」という言葉、さらに「The personal is political(個人的なことは政治的なこと)」という言葉で解き明かされたのでした。

このブログでもたびたびジェンダー、女性差別、男女共同参画などについて書いてきましたが、現状は一向に良くはなりません。
コロナ禍で、DVや雇い止めが増えより一層深刻な状況になっています。
しかしながら、若い人たちを初めみんなが声を挙げて、少しずつ制度や法律が変わってきたのはとても嬉しいし、大切なことだと思います。

また「ジェンダー」という言葉が今は注釈なしでも皆さんに伝わることがこの4半世紀の間での大きな変化だとは言えるかもしれません。

2021年の日本の現状を各国と比べると次のような状況です。
この状況はまさしく、日本の女性たちの人権がおびやかされていて、生きづらさを感じている、ということに他なりません。
国は女性たちの声にもっと真摯に耳を傾け、早急に対応をしなければならないと思います。
ジェンダー平等はまだまだ遠い!

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◆「ジェンダー・ギャップ指数2020(Global Gender Gap Report 2020)」世界経済フォーラム(World Economic Forum)/2019年12月
・総合 121位/153か国
(政治 115位、経済 144位、教育 91位、健康 40位)

◆「経済的な権利を巡る男女格差の調査」(世界銀行)/2021年2月
・総合 80位/190か国

◆「女性の働きやすさ」(イギリス「エコノミスト」)/2021年3月
・28位/29か国
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