「財務省のセクハラ問題」元事務次官の言動と国の対応に怒りを禁じえません。と共に、被害者に対するセカンドハラスメント、バッシングのひどさに、社会の人権意識の低さとセクハラに対する誤った認識を痛感します。
被害を公表されたテレビ朝日の記者の勇気ある言動に心から敬意を表します。だからといって、名乗り出ない人を責めるものでは決してありません。ここは絶対に誤って読みとらないでほしいと思います。
「自分が被害を受けたことをなぜ言えないのか」と発言した人もいました。他にもそのように思っている人もいるかもしれません。
セクハラは、支配－被支配の関係で起こります。相手を見下す、軽くみているからそのような言動が平気でできるのです。自分が尊重、リスペクトしている相手、また自分の上司、あるいは上司の家族ならそのような言動はできないでしょう。
だからこそ被害者は、自分は尊重される存在ではなかった、ということに深く傷つきます。それを公表するというのは、本当に辛いものなのです。
さらにその後のセカンドハラスメントが被害者をより苦しめます。「担当記者を男性に変えたらいい」と発言した人もいました。
なぜ被害者が自分の仕事や人生を変えなければいけないのでしょうか。変えるべきは、セクハラをした人なのは言うまでもありません。働くことは「権利」なのです。性別に限らず被害者から権利を奪うようなことがあってはなりません。
他にも「はめられた」「犯罪」「ハニートラップ」など根拠のない数々のひどいセカンドハラスメントもありました。
財務省は十分な調査もせずに、福田淳一事務次官の辞任を了承、4月27日には本人からの謝罪がないまま「行政の信頼を損ね、国会審議等に混乱をもたらしている」ということで処分を発表して幕引きをはかりました。これらの対応は、国家公務員のセクハラ防止を規定している「人事院規則10-10」にのっとっても全く適切ではありません。
このような事が繰り返されないためには、誰もがセクハラの正しい知識を持つことが必要であり、そのためには繰り返し啓発・研修を行うことです。研修ではどのような言動がセクハラにあたるのか、ということだけではなく、セクハラが相手の尊厳や名誉、性的自由や働く権利を侵害する重大な「人権侵害」であることを認識し、なぜセクハラが起こるのかを一人ひとりが十分に理解することが大切です。
セクハラの防止には、管理職の男女比率や慣習によるジェンダー・ハラスメント（男女差別）が放置されていないかなどの見直しも必要です。従来の男性主導の仕事の進め方、性別役割分業意識やそれにもとづく組織の在り方の抜本的な見直しも含めてです。
自分がセクハラをしない、受けない、だけでなく「セクハラを許さない」職場、社会にすることが今こそ私たち一人ひとりに求められていると思います。
＜＜アトリエエムのセクハラ防止５カ条＞＞
１、 ビジネスとプライベートのけじめをつける
２、 アフターファイブも仕事の一部と考える
３、 性別ではなく、個人の仕事の技能と適正を生かす
４、 雇用形態にかかわらず、全員で取り組んでいく
５、 セクハラ防止がパワハラ防止へとつながる
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今、複数のメディアから取材を受けています。掲載後にアトリエエムのHPの「メディア」のサイトにアップします。
そのうちの一つ、NHKのwebニュースはこちらです。ご覧ください。(NHK NEWS WEB → News Up)
4月27日、主要野党が欠席する中「働き方改革関連法案」が衆議院本会議で審議入りしました。労働者にとって、これらの法律が本当に良い「改革」となるのでしょうか。私たち一人ひとりがこの法案について、しっかりと精査し考えていくことが今こそ重要だと思います。
ド迫力の写真と出会いました！
3月29日（木）の夜に神戸で開催された「過重労働による自死について考える学習会」に参加しました。「過労死等防止対策推進兵庫センター」の主催で、メディアの関心も高く、複数社が取材に来ていました。