2022年6月22日に公示された参議院選挙。
今回は、181人の女性が立候補し、全候補者数(545人)に占める女性の割合が33.2%となり、過去最高を記録しました。
しかし、国が2020年に閣議決定した「男女共同参画基本計画」で設定した「2025年までに国政選挙の候補者に占める女性割合を35%」とする数値には届きませんでした。
しかも、政党によって大きなバラつきがあり、共産党は55・2%、立憲民主党は51・0%、社民党は41・7%に対して、自民党は23・2%、公明党は20・8%でした。
さらに、女性候補者を悩ませているのが(女性だけではありませんが)「票ハラ」とも呼ばれている有権者や他の議員からのハラスメントです。
国の調査によると、選挙への立候補を検討したが断念した994人(男性500人、女性494人)のうち、全体の61.8%が有権者や支持者、または議員から「何らかのハラスメントを受けた」と回答しています。
地方議員5,513人(男性3,234人、女性2,164人)を対象にした調査でも、全体の42.3%がハラスメントの被害があったと答えています。
男性(32.5%)よりも女性(57.6%)の方が比率が高く、女性が被害に遭いやすいのが実態です。
内閣府男女共同参画局は、「政治分野におけるハラスメント防止研修教材」(動画)を2022年4月にHPにアップして、実際の事例を交えて啓発を行っています。
また、福岡県では「議会関係ハラスメントを根絶するための条例」が6月21日に可決・成立しました。
来年2023年4月からの施行です。
被害を受けた時に、相談ができる窓口の設置や調査などが盛り込まれています。
窓口では、県議会議員だけでなく、その秘書や家族、それに、有権者からの「票ハラスメント」などを受けた候補者や、県内の市町村議会の議員からの相談にも応じるとなっています。
これは都道府県では初めての条例となりました。
福岡県の条例が実効あるものとなり、今後さらに多くの自治体が続くことを願っています。
もちろん、私達一人ひとりが「票ハラ」の行為者(加害者)とならないようにしなければならないのは言うまでもありません。