集団的自衛権は戦争への一本道戦争は「国家によるハラスメント」

140628blog
ドキュメンタリー映画 「標的の村」 を観ました。
―沖縄の自然豊かな東村(ひがしそん)・高江にヘリパッドが造られ、オスプレイが配備されようとしている。建設に反対し座りこんだ人たちを、国は「通行妨害」で訴えた。反対運動を萎縮させるこのSLAPP裁判(*)はアメリカの多くの州で禁じられているにも関わらず、運動に参加していなかった小学生までもが訴えられたのである。-
日本の在米軍基地の74%が集中している沖縄では、米軍兵士による痛ましいレイプ事件も後を絶ちません。この問題にしっかりと向き合わなければならない時に、逆行することが強引に推し進められていることに、強い怒りを覚えます。平和憲法の解釈を変え、自衛隊の活動範囲を大きく広げようとする「集団的自衛権」-それはまさに、日本がいつでも戦争ができるようにしていくことに他ならないと思います。
上官の命令に従い、敵(とみなした人)の命を奪う。しかも、何の罪もない子どもや女性たちもが犠牲になる。究極の人権侵害である「戦争」は、国家によるハラスメントだと言えるのではないでしょうか。
武力の行使は、報復の連鎖をうむだけで、建設的な解決にはつながらないと思います。
*SLAPP(スラップ)裁判
政府や企業など権力・資金力をもった者が、口封じのため弱者である個人を訴えること。1980年代頃から問題が顕著になり始めたアメリカでは、多くの州でスラップ裁判を禁止する法律が作られています。
SLAPP:strategic lawsuit against public participation

セクハラに対する認識の低さに批難の声

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6月18日(水)、東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問をした塩村文夏議員が、男性都議から「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などのセクハラ発言を受け、議場には笑い声が広がりました。発言した議員は雲隠れの状態。
塩村議員の人格を否定するセクハラであり、さらには、少子化という社会構造の問題を個人の問題にすり替えています。
また、発言者の処分を自民党と都議会議長に求めたのもの、発言者を特定する努力すらせず、うやむやにしようとしていることに、強い憤りを覚えます。

全国の都道府県労働局雇用均等室に寄せられた昨年度の相談結果に「セクハラに関する相談は依然として多いが、特に婚姻、妊娠、出産等のマタニティ・ハラスメントの相談の増加が顕著である」と厚生労働省が発表したのが、5月29日(木)のこと。
職場でセクハラや嫌がらせを受けて、働きたくても働き続けられない悲痛な女性たちの声が、相変わらず多く寄せられています。

男女雇用機会均等法のセクハラに関する指針が7月1日から改正されます。セクハラの防止には「男は仕事、女は家事・育児」といった性別役割分担意識を変える事が重要であることや同性に対する言動もセクハラに含まれることなどを明示すること、とされています。
企業は、現在のセクハラ防止指針(ガイドライン)を改訂して、より一層セクハラの防止に努めることが必要です。
男女雇用機会均等法施行規則の改正についてはこちら>>>
労働局雇用均等室に寄せられた相談状況はこちら>>>

熱気にあふれた「ハラスメント相談員セミナーvol.9」「今後も繰り返し参加したい」

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身を乗り出すようにしてじっと聴き入る人、熱心にメモを取っている人。
6月13日(金)の「三木啓子のハラスメント相談員セミナーvol.9」の会場は、とても熱気と活気にあふれていました。
今回も関東や中国地方など各地から大勢の担当者が参加、ロールプレイにも積極的に取り組んでくださり、とても充実したセミナーとなりました。

「職場のハラスメント 相談対応術」と「ハラスメント 相談員の心得」とをサブテキストにして、相談対応に加えて、新しい判例の解説、防止体制などについて具体的にお伝えしました。
9月12日(金)の東京での「ハラスメント相談員セミナーvol.10」には、東日本の担当者を参加させたい、という声も聴かれました。
今後も継続的な取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。

皆さんのアンケートから一部をご紹介します。
●今までハラスメントに関する研修は何度か受けたが、一番具体的でわかりやすく、自分自身に引き寄せて考えることができました。
●色々な視点からハラスメントを理解することができました。特に、事例、判例、ガイドライン、防止対策等が役立ちました。
●セミナーの構成が良かった。メンタルヘルス、ロールプレイ、事例・判例の解説と、充実した内容だった。ぜひまた参加したい。
●1回の受講で、全部を理解するのは難しいと思いました。これからも繰り返し参加したいと思います
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【東京会場】 「三木啓子のハラスメント相談員セミナーvol.10」 の詳細はこちら>>>

パワハラの労働相談 約 6万件相談体制の整備が重要

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「パワハラに関する相談が6万件で過去最多」 と厚生労働省から5月30日に発表されました。
2013年度に全国の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、59,197件で前年度に引き続いて一番多い相談内容でした。

その他の解雇や退職勧奨など、全体の相談数は約246,000件でした。
私が特に気になったのは、相談者の就労形態です。年々正社員の割合が減少して、パート、派遣、期間契約などの非正社員の割合が増えている点です。
ところで、皆さんの職場の相談窓口は就労形態に関わらず、働いている全ての人が利用できているでしょうか。
パワハラなどの相談は、正社員でも職場で相談をしにくいものです。
ましてや、派遣やパートの人たちにとっては、相談することによって雇用契約を打ち切られるなどの不利益を受けるのではないかと不安を感じて相談をする事がなかなかできないものです。

どこの職場でも非正社員が増えている現在、就労形態に関わらず誰もが相談できる体制を整備して、安心して働ける職場環境を整えていくことが、企業にとっても大事ではないかと思います。
「三木啓子のハラスメント相談員セミナー」にぜひご参加ください。
6月13日(金)大阪、9月12日(金)東京で開催します。

相談員セミナーの詳細は>>
労働局に寄せられた相談状況はこちら>>>

定員まで後わずかです。お早目にお申込みください!「三木啓子のハラスメント相談員セミナー vol.9」(大阪会場)

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「三木啓子のハラスメント相談員セミナー」 まで後2週間となりました。
今年度は、6月の大阪会場と9月の東京会場の両方のセミナーを皆さんにお知らせしてきました。
東京会場にもすでにお申込みをいただいていますが、6月13日(金)の大阪会場は、定員まで後わずかとなりました。

ぜひお早目にお申込みください
5月30日(金)に厚生労働省から発表された 「ハラスメント」の最新情報もふまえて、午前は相談対応とメンタルヘルスについて、午後からは相談対応のロールプレイ、その後はハラスメントの判例の動向等について詳しく解説をします。
チラシ並びに詳細は>>
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「三木啓子のハラスメント相談員セミナー」
【大阪会場 vol.9】
2014年6月13日(金)11:00~17:00 大阪産業創造館
講師:三木 啓子(アトリエエム(株)代表、産業カウンセラー)
定員:30人(先着順)
参加費:12,000円(資料代、税込)

<プログラム>
■プログラム① 【相談対応とメンタルヘルスの知識】
 相談の受け方と行為者に対するヒアリングの留意点、ハラスメントを原因とするメンタルヘルス疾患への対応
■プログラム② 【ロールプレイ・実習指導】
 相談対応のロールプレイ、行為者へのヒアリング
■プログラム③ 【事例・判例と防止対策】
 最新の事例・判例の解説、ガイドライン作成のポイント、「アトリエエムのハラスメント防止5カ条」にそった防止対策


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