アトリエエムの
ハラスメントセミナーに参加しませんか!

ぜひ知っておいて欲しい内容
定期的に実施している「アトリエエムのハラスメントセミナー」は、いつもとても好評です。特に今回は6月に公布された「女性活躍推進法」「労働施策総合推進法」などの5本の法律、附帯決議、指針について「特別講義」として弁護士の中村衣里さんからわかりやすく解説していただきます。

パワハラ防止に取り組むことを義務づける法律が、来年4月から施行される見込みです。LGBTの人たちに対するハラスメント、性的指向・性自認の望まぬ暴露「アウティング」も事業主の雇用管理上の措置になります。「カスタマーハラスメント」への対応やセクハラ防止策の強化等も盛り込まれる予定です。
 
非常に重要な法律が施行される予定です。職場の担当者にはぜひ知っておいて欲しい内容です。

「防止」と「対応」は「車の両輪」
午後からは、三木からハラスメントの相談対応、行為者ヒアリング、防止対策などについて、ロールプレイを通して具体的にお伝えします。ハラスメントの取り組みで重要なのは、「防止」と「対応」です。まさに「車の両輪」と言ってもいいでしょう。

法律の改正後には、職場でのパワハラ、セクハラなどの相談がますます増えると予想されます。その時にいかに適切に迅速に対応するかが、組織として問われてきます。

ロールプレイは2人1組で
相談対応について解説した後に、2人1組になっていただき、相談員役、相談者役になってアトリエエムが準備したシナリオに沿って、相談対応のロールプレイをしていただきます。

 
このロールプレイはとても重要です。相談対応を実際にしていただくことで、わかっていたつもりの相談対応が難しく感じることもあるでしょうが、同時に自信をつけていただくことにもつながっていきます。相談員の方にはぜひ自信を持って相談対応にあたっていただきたいと思います。

適切な行為者ヒアリングとは
続いて「行為者ヒアリング」です。相談者から相談をうけた「相手方」に事実の確認をする事が必要です。糾弾したり問い詰めたりしているだけでは、適切な対応とはいえないでしょう。注意点をお伝えしながら、実際に行為者ヒアリングのロールプレイをしていただきます。

 
最後に防止対策について、ガイドライン作成のポイントや裁判例などについてお伝えします。
 
楽しく学べるセミナーです。ぜひご参加ください

セミナーのチラシ(お申込書付き)はこちら>>>

詳細はこちら>>>

#KuToo

日本語の「靴(くつ)」と「苦痛(くつう)」をかけて、英語の#MeTooをなぞらえた言葉、#KuToo(クツー)。

日本の職場で女性がハイヒールやパンプスの着用を義務づけられていることに抗議する社会運動です。
6月3日には1万8000を超す署名を集めて厚労省に提出しました。6月5日には、根本厚労相が国会で、この問題についての尾辻かな子議員の質問に、玉虫色の答弁で答えています。

またこの運動は同時に「女性にのみヒールのある靴を強制するのは性差別。雇用主には、強制をやめさせてください」と、女性差別でもあるとも言っています。

まさにその通りだと思います。しかし、経団連での各社社長の意見は、様々です。

女性差別という観点からも、ダイバーシティの観点からも、自分たちの足元を今一度見直してみる必要があると思います。

「STOP! ハラスメント ノート~法律改正の概要とポイント~」を作成しました。

「STOP! ハラスメント ノート ~法律改正の概要とポイント~」を作成しました。

パワハラの防止に取り組むことを義務づける法律「労働施策総合推進法」や「女性活躍推進法」など5本の法律が改正、公布されました。

法律の改正の概要とポイントをA5サイズでコンパクトにわかりすくまとめたノートブックを作成しました。
アトリエエムのHPからダウンロードできます。

ご希望の方には郵便でお送りいたします。
ハラスメント防止の取り組みにぜひご活用ください。

【A5判/6頁/2019年7月発行】

【CONTENTS】
1-2頁 パワハラーパワハラの防止は事業主の措置義務に
3頁 セクハラ-就活中の学生へのセクハラも対象に
4頁 女性活躍-数値目標策定を中小企業に拡大
5頁 カスハラ-カスハラへの対応ガイドラインを策定
6頁 ILO-ILOでハラスメント禁止条約採択

【製作・著作】アトリエエム株式会社

*ノートブックの送付をご希望の方は、ご連絡ください。
(1団体 3部まで/送料無料)

【ダウンロードはこちらから】
アトリエエムのサイト

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10月18日(金)のアトリエエムのセミナー「法律の改正に向けて ~ハラスメントの対応と防止対策~」では、今回改正されたパワハラの防止法と指針について、中村衣里弁護士に詳しく解説していただきます。

その後、三木が相談対応と防止対策についてロールプレイを交えて具体的にお伝えします。
ぜひご参加ください。
セミナーのチラシ(お申込書付き)はこちら>>>

ハラスメント禁止条約
ILO-初の国際労働ルールを採択

創立100周年を迎えたILO(国際労働機関)の6月21日の総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約と勧告が圧倒的多数の支持を得て採択されました。ハラスメントに特化した初めての国際労働基準で、とても画期的な条約です。

採択の背景には、セクハラや性暴力を告発する「#Me Too」運動の高まりもあります。女性に限らず、すべての人に対するハラスメントをなくそうと、各国が一致してセクハラ・パワハラ対策の法整備を進めることをめざしたのです。

条約の採択では日本は、政府と連合は賛成、経団連は棄権しました。

条約では、ハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、様々な受け入れがたい振る舞いや慣行」と定義。
さらに、職場だけでなく、出張先や通勤中、SNSなどでのコミュニケーションなどでも適用されるとしています。
対象者は、正規の従業員のほかインターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれています。
加盟国には暴力・ハラスメントを禁止し、使用者に防止措置を求める法整備や被害者の保護・救済を義務づけています。

ILO加盟国の一員として、日本も条約の早期批准に向けて、禁止規定を含めた国内法のさらなる整備を進めていくことが必要だと思います。

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10月18日(金)のアトリエエムのセミナー「法律の改正に向けて ~ハラスメントの対応と防止対策~」では、2020年4月から施行されるパワハラの防止法などについて、対応と対策について具体的にお伝えします。
ぜひご参加ください。
セミナーのチラシ(お申込書付き)はこちら>>>

パワハラ防止法が成立
企業はより具体的な対応と対策を

職場のハラスメント対策の強化を目的として「女性活躍・ハラスメント規制法」が、5月29日に参議院で可決、成立しました。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など5つの法律が一括改正されたもので、2020年4月から施行される予定です。
企業には、今まで以上により具体的な対応と対策が求められます。

アトリエエムは、10月18日(金)に「法律の改正に向けて ~ハラスメントの対応と防止対策~」を開催します。
中村衣里弁護士に「法律の改正と指針」について詳しく解説をしていただき、その後三木からハラスメントの対応と防止対策について具体的にお伝えします。
今回の法律改正で皆さんの関心はとても高く、お申込みを多くいただいています。
ぜひ早めにお申込みください。

セミナーのチラシ(お申込書付き)はこちら>>>

三木の見解と法改正の概要は下記です。

【三木の見解】
今回の法改正では「パワハラ行為自体の禁止」は盛り込まれませんでした。よって決して十分な対策ではありません。
しかしながら、何ら法的な対策がなかった現状からは、一歩とまでは言えませんが、半歩前進にはなるのではないかと考えます。

ILO(国際労働機関)は2018年6月の総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約を策定する方針を確認し、2019年の総会で再度議論を行うこととなりました。
条約が採択されれば、ハラスメントに特化した初めての国際労働基準が生まれます。
日本が批准するためには、国内の法律に今回の改正内容だけでなく「ハラスメント行為の禁止」等を盛り込むことが必要です。

【パワハラ】
国、事業主、労働者はパワハラの防止に努めなければならないと法律に明記されました。事業主は研修の実施、被害を受けたと相談した労働者に対して解雇等の不利益な取扱いをしない、労働者は他の労働者に対する言動に注意を払うこと等です。
指針には相談窓口の設置、社員研修で再発防止を図る、加害者の懲戒規定の策定等が想定されています。
附帯決議では、LGBTを初めとするセクシュアルマイノリティの人たちへのハラスメントとアウティングも対象とすることが決定しました。
相談体制の整備など具体的な内容は、今後労働政策審議会で議論し、指針で定められる予定です。

【セクハラ】
国、事業主、労働者はセクハラ、マタハラの防止に努めなければならないと明記されました。被害を受けた労働者に対して、解雇等の不利益な取扱いをしないことも法律で示されました。
自社の社員が他社の社員にセクハラをしたこと、また自社の社員が他社の労働者にセクハ ラをして被害者の事業主から解決に向けた協力を求められた場合は、事業主は応じなければならないとされています。
指針では、就職活動中の学生やフリーランスに対するセクハラ防止も盛り込まれます。

【カスハラ】
顧客や取引先からの悪質なクレーム、いわゆる「カスタマーハラスメント」(カスハラ)の防止が、附帯決議で指針に明記することとされました。

【女性活躍】
中小企業での女性の登用を進めるために、女性登用の数値目標をつくる対象企業を、現行の従業員301人以上から101人以上に拡大されました。

「そして、こうべ」鵜久森典妙 写真展 5月11日まで
写真展「沖縄・辺野古 5427」も同時開催

映画プロデューサー・鵜久森典妙さんの写真展「そして、こうべ」が今年もスタートしました。
神戸・平野の「いちばぎゃらりぃ侑香」で毎年GWの頃に開催して、今年で15回目を迎えるそうです。

神戸で映画を創り続けている鵜久森さんならではの視点で切り取った、神戸の街が、海が、山が、語りかけてくるようです。

新しい、あるいは懐かしい、神戸に出会えることと思います。

そして今年はもう一つのとても興味深い写真展「沖縄・辺野古 5427」も同時開催です。
72%の県民が「辺野古反対」と投じた2月24日の沖縄県民投票の日からの数日間、辺野古や普天間等のルポ風の写真です。
米軍基地の問題は、沖縄だけの問題ではなく、私たち一人ひとりがもっとしっかりと考えて行動しなければならない、と改めて感じます。
皆さんは、これらの写真から何を思い、感じるでしょうか。

ぜひ2つの写真展をのぞきに行ってください。

*5月4日(土)には、活動弁士・井上陽一さんによる「活弁ライブ」が開催されます。
鵜久森典妙写真展15周年特別企画です。
1937年(昭和12年)の無声映画「血煙り 高田の馬場」(50分)を井上さんの名調子でお楽しみください!
①11:00~  ②13:30~
*必ず事前にご予約ください。(15席)
TEL 078-361-5055(11:00~17:00)
木戸銭 1,000円

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鵜久森 典妙 写真展 第15回 「そして、こうべ」
同時開催「沖縄・辺野古 5427」

【とき】 4月27日(土)~5月11日(土) 11時~18時
【ところ】 いちばぎゃらりぃ侑香 (TEL:078-361-5055)
 神戸市兵庫区神田町38-22
【アクセス】 JR三ノ宮駅より神戸市バス7系統乗車
 JR神戸駅より7、9、110系統乗車 平野バス停下車(東へ100mのところ)

*「そして、こうべ」のチラシはこちら>>>
*「沖縄・辺野古 5427」のチラシはこちら>>>
*「血煙り 高田の馬場」のチラシはこちら>>>

*写真展を紹介した神戸新聞(2019年5月3日)の記事はこちら>>>

「パワハラ防止法」(案)国会で審議入り
真の防止と被害者の救済にはほど遠く…

パワハラを防止する法案等が、4月16日から衆議院の厚生労働委員会で審議されています。法案は、セクハラの防止対策を踏襲して、事業主に相談窓口の設置等を義務づけるものです。しかしこれでは決して十分とはいえません。事業主に対する措置義務となってからも、職場でのセクハラの被害は一向に減少してはいないからです。

野党議員や参考人からは
「セクハラ、パワハラを含めてハラスメント行為自体を禁止することを法律に盛り込むことが必要」
「ILOでの条約化などを踏まえて、包括的なパワハラ禁止法を作るべき」
「カスタマー・ハラスメントについても、措置義務に盛り込むことが必要」
などの質問が相次いで出されていますが、根本厚生労働大臣は、現在の法案で対応が可能との答弁を繰り返すばかりです。

今後法律がどのような内容で成立し、そしてその後の指針で何が示されるのかをしっかりと見ていきたいと思いますし、随時このブログでもお知らせしていきたいと思います。

衆議院の本会議も厚生労働委員会もインターネットでリアルタイムに観ることができますし、録画でも配信されています。ぜひご覧ください。

衆議院インターネット審議中継のサイトはこちら(録画も)>>>

「働き方改革関連法」が施行
真の長時間労働の是正に

2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」が4月1日から施行されました。

年5日間の有給休暇の取得や勤務間インターバル制度の導入など、長時間労働の是正につながるような制度もありますが、一方で高プロ(高度プロフェッショナル)制度の導入や残業時間の上限規制のような、より長時間労働を助長するような制度も盛り込まれています。

「残業時間の上限規制」と聞くと、長時間労働の是正につながるように思われるかもしれませんが、実際には「超長時間労働」に国が「お墨付き」を与えたような内容になっています。36協定を結べば、月100時間、複数月平均80時間まで残業ができることになります。80時間、100時間というのはまさに「過労死ライン」とも言われている時間です。この協定を締結することが、労働者の心身にどの位の悪影響を与えるのかということを、今一度しっかりと考えてほしいと思います。

高プロ制度も同様です。会社は、適用された労働者の労働時間を把握する義務がなくなり、深夜・休日労働の割増賃金も払う必要がなくなります。いわば「労働者を労働時間の保護から完全に外す」制度です。

今、どこの職場からも「人手不足」「若い労働者の定着率の低さ」を嘆く声をよく聞きます。労働者、とりわけ若年層の人たちが健康に働き続けられる職場にするには、どのような制度を構築することが本当に必要なのかを今一度考えてみることが大事だと思います。

パワハラ防止法制化に向けて
具体的な内容で実践的なセミナーに

3月15日(金)のアトリエエムの緊急セミナー「パワハラ防止法制化に向けて~対応と対策」には、様々な立場の方が全国から参加してくださいました。

まず、3月8日(金)に閣議決定されたパワハラの防止を企業に義務付ける「労働施策推進法」等の法律の改正と「指針」について具体的にお伝えしました。その後は、相談対応と防止対策についても丁寧にお伝えしました。

ロールプレイやディスカッション、質疑応答を交えながら進めることで、実践的なセミナーとなり、大切な知識を具体的に身に着けていただくことができました。

<参加者のアンケートの一部をご紹介します>
●ロールプレイも取り入れ、大変充実した内容でした。地元の女性センターなどで、同じような講座を企画してもらいたいので、要望していきます。初めてのセミナー参加だったので、私自身が再度セミナーに参加して、知識を深めたいと思います。
●ロールプレイを通じて実際に体験ができとても分かりやすかった。また他の企業の取り組みの話も聞けて、非常に有意義な時間でした。
●法制化の内容に興味を持ち、参加しました。今後も機会があればぜひ参加したいと思います。
●ハラスメントについて、特に相談員の立場から非常にわかりやすいセミナーでした。自分の職場の相談員・担当者にもぜひ受講してもらいたい内容でした。
●今回初めての参加でしたが、非常にわかりやすく、内容、時間配分、資料についてもとてもよいセミナーで、今後に生かしたいと思います。

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今後もあらゆるハラスメントの防止にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

緊急ハラスメントセミナー
「パワハラ防止法制化に向けて~対応と対策」開催

さまざまな組織でのパワハラ、セクハラが連日のように報道されています。今年の通常国会では「パワハラ防止」を初めとしてセクハラの防止を強化する法律の改正が予定されています。
組織の担当者にはハラスメントへのより具体的な対応と対策が求められます。

そこで、3月15日(金)の午後に「緊急セミナー」を開催します。
「パワハラ防止法」(仮)や防止対策等について詳しく解説します。さらに相談対応の留意点等についてロールプレイを通して具体的にお伝えします。

企業、行政機関、教育機関、労働組合、個人の方などハラスメント防止に関心を持っている方たちに、ぜひご参加いただきたいと思います。

ぜひお早目にお申込みください。

アトリエエムのハラスメントセミナー 
緊急セミナー
「パワハラ防止法制化に向けて~対応と対策~」

●日時:2019年3月15日(金)13:30~17:30(開場13:00)
●会場:ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)
●講師:三木 啓子(アトリエエム代表、産業カウンセラー)
●定員:30人(先着順)
●参加費:5,000円(資料代含む)

*チラシ(お申込書付き)はこちら>>>