三木啓子（アトリエエム）

パワー・ハラスメントに関する調査が発表されました。
労働政策研究・研修機構が行った「職場のいじめ・嫌がらせ、パワー・ハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査－予防・解決に向けた労使の取組み－」です。
ハラスメントの取り組みを行っている39組織（使用者17組織、労働組合22組織）にヒアリング調査を行っています。
私は、常々パワー・ハラスメントの原因は、個人の資質・性格だけの問題ではなく、組織にその背景があると言っています。
この調査でも、ハラスメントが発生する背景・原因には、①人員削減・人材不足による過重労働とストレス　②職場のコミュニケーション不足　③会社からの業績向上圧力・成果主義　④管理職の多忙・余裕のなさ　⑤管理職に対する教育不足　⑥就労形態の多様化などがあげられています。
そして、ハラスメントの対策には、①アンケート調査　②啓発　③相談窓口の設置・運営　④研修・教育などが紹介されています。
今回の調査の対象は、ほとんどが1,000人～数万人の大企業です。
中小企業で取組みを進めているところはまだまだ少ないのが現状です。
経営状況が厳しい中で、ハラスメント対策までとても手が回らない、というのが本音なのかもわかりません。
しかしながら、そのような状況だからこそ、しっかりとした取り組みが必要なのではないでしょうか。
メンタルヘルス問題や従業員の退職の背景には、職場の人間関係やハラスメントが大きく関わっています。
健康に働き続けられる職場環境を整えることが、業績のアップにもつながっていくのではないでしょうか。
アトリエエムでは、組織の実態やご要望に応じてセミナー（研修）や相談窓口の整備など様々な取り組みをサポートしています。
お気軽にご相談ください。
団体研修（講師派遣）のご案内はこちら>>>

今年も鵜久森典妙（うくもり　のりたえ）さんの写真展を観にいきました。
会場はおなじみの神戸・平野の「ぎゃらりぃ侑香」。
「平清盛ゆかりの郷」ということで、沿道には赤いのぼりが、たくさんはためいていました。
写真展の今回のテーマは「鵜の目　弐ひゃく」。
鵜の目鷹の目と言いますが、まさに視点がユニークで、どれもとても面白い写真ばかりです。
一枚一枚見ていると、不思議な世界に吸い込まれるようで、時間が経つのも忘れてしまうほどでした。
映画プロデューサーの鵜久森さんは、医療や環境問題をテーマにしたドキュメンタリーを長年にわたって製作しています。
最新作の映画「もういいかい　～ハンセン病と三つの法律～」が5月20日（日）に大阪で上映されます。
こちらもぜひご覧ください。
＝＝＝＝＝
「もういいかい　～ハンセン病と三つの法律～」　完成披露特別上映会
◆日時：5月20日（日）　①14：00（一回上映）
◆会場：大阪市立阿倍野区民センター　大ホール
◆参加費：1,000円（中学生以上）
◆連絡先：大阪映画センター　TEL　06-6719-2233
詳細は「もういいかいのブログ」をご覧ください>>>
＝＝＝＝
『鵜の目　弐ひゃく』　鵜久森典妙　写真展　プラス
■日時：5月1日（火）から21日（月）11時から18時（日曜日は休み）
■会場：いちばぎゃらりぃ侑香（ＴＥＬ：０７８ー３６１ー５０５５）
神戸市兵庫区神田町３８の２２
■アクセス：ＪＲ三ノ宮駅より神戸市バス７系統乗車、
ＪＲ神戸駅より7、9、110系統乗車、
「平野市場前」バス停下車（バス道東へ100ｍ）
＊写真展が紹介されている神戸新聞(5月15日)は「120515-kobeshinbun.pdf」をダウンロード

「ＡＭニュース」は、皆さまのお手元に届きましたでしょうか。
ハラスメントに関する情報満載のアトリエエムの瓦版です。
1年に4回、郵便で皆さまにお届けしていますが、4月発行のvol.7の特集は「新入社員の研修」。
人材の育成には、人権啓発研修、特にセクハラ、パワハラなどのハラスメントセミナーは欠かせません。
アトリエエムのセミナーは、講義に加えてロールプレイ、ワークショップ、グループディスカッション等で構成。人権問題の基礎からハラスメントの防止までをわかりやすく解説、幅広い知識を身に着けることができます。
ハラスメントは上司から部下に対して行われるといったイメージが強いのですが、同僚間、先輩から後輩、正社員から非正社員など、さまざまな関係の中でおこります。
ＡＭニュースでは、新入社員などの若手社員を対象に、コミュニケーションやメンタルヘルスなども組み入れてのオリジナルプログラムをご提案しています。
また、毎回ご好評の「三木啓子のアンテナ」コーナー。
このコーナーでは、ハラスメントの時事問題について三木が解説をしていますが、vol.7では、厚生労働省が公表したパワハラの定義を分析、さらに新たな提言をしています。
今年度のハラスメント防止の取り組みに、ＡＭニュースの記事をぜひお役立てください。
ＡＭニュースをご覧になりたい方は、アトリエエムまでお気軽にお問い合わせください。すぐにお送りします。
お問い合わせはこちら>>>
セミナー（団体研修）のページはこちら>>>

私は、企業や行政機関、教育機関等で数多くのハラスメントセミナー（研修）を行っています。
そこでよく寄せられる声。
・本人は自覚をしていないが、ハラスメント行為をしている人がいる。研修で自分の言動に気づかせたい。
・ハラスメント防止の取り組みを進めている。組織の問題点と課題を明確にしたい。
・ハラスメントの行為者に再発防止のための研修を受けさせたい。
このような皆さんのご要望にお応えして、新しく「グループセミナー」のプログラムを開発しました。
このセミナーは、グループ（３～５人）で、1回につき1時間、４回にわたって実施。
事例をもとにしたディスカッションを通して問題点を共有し、ハラスメントを深く理解します。
そして、ハラスメント防止の取り組みを進めるための組織の課題を明確にしていく、というものです。
今年度の研修にぜひ「グループセミナー」をご活用ください！
詳細はお気軽にお問合せください。
グループセミナーのチラシはこちら>>>
研修のページはこちら>>>

好評発売中の「三木啓子のハラスメント相談員セミナー」シリーズに、vol.5のファイナルが仲間入りしました！
この５巻シリーズは、ハラスメントの基礎、メンタルヘルスへの対応、ガイドラインの作成、行為者へのヒアリング、ハラスメント防止５カ条など、それぞれハラスメント防止の取り組みに欠かせない重要なテーマにもとづいて製作しています。
管理職、相談員等の研修からガイドライン（防止指針）の作成まで、多様なニーズにお応えできるＤＶＤです。
今回のvol.5は、2012年1月の三木啓子のセミ ナーを収録、パワーポイントの資料を挿入して、わかりやすく編集したものです。
厚生労働省から出されたパワー・ハラスメントの定義、精神障害の労災認定の基準など国の動向について、先進的な海外の法制度と対比させながら説明。
また、ハラスメントの相談を受ける時に必要な傾聴のスキルや「学習性無力感」を伴う相談者の心理、行為者に対するヒアリングやガイドライン作成の留意点などについて、丁寧に解説しています。
ハラスメント防止の取り組みにぜひＤＶＤをご活用ください！
＝＝＝＝＝
「三木啓子のハラスメント相談員セミナー」シリーズ
最新作！vol.5　ハラスメント防止５ヵ条
「知っておきたい！相談体制と防止対策」
vol.4　行為者へのヒアリング
「解決に向けた相談体制から防止対策まで」
vol.3　ガイドラインの作成
「適切な相談対応から防止対策まで」
vol.2　メンタルヘルス対応
「相談員に求められるメンタルヘルスの知識と相談対応」
vol.1　ハラスメントの基礎から
「企業の緊急課題であるパワハラ･セクハラへの対応」
＝＝＝＝＝
「三木啓子のハラスメント相談員セミナー　vol.5」ＤＶＤのチラシはこちら>>
ＤＶＤの詳細はこちら>>
ＨＰのサンプル映像もぜひご覧ください。

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」は「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」を３月１５日(木）に公表しました。
２月４日の三木のブログでお伝えした内容に、参集者（委員）のメッセージが追加されたもので、ほとんど変更はありません。
今回、国が一定の定義と防止対策を示したことは、遅まきながらも若干の前進とはいえるでしょう。
しかし私は、この提言にはまだ多くの課題があると思います。
主には以下の４点です。
１、あいまいな定義
パワハラにあたるかどうかは職場によって異なる場合もあり、各職場で話し合い、認識を共有すべきである、とあいまいな定義になっています。本来、指導とは「相手の能力を引き出すこと」でああり、恐怖心を与えて相手の「人格を否定する言動」はパワハラである、と定義するべきではないでしょうか。
そして上司が部下に対して職場の実態に応じた適正な指導ができるように、しっかりと研修を積み重ねていくことも必要だと思います。
２、組織外からのパワハラ
定義には、パワハラの行為者が同じ職場の人ではない場合も含む必要があります。
取引先、関連企業、乗客、利用者、患者等から不当な要求や嫌がらせを受けたとの相談が、アトリエエムにも数多く寄せられています。
３、非正規労働者へのパワハラ
派遣社員等の直接雇用ではない労働者が受けるパワハラに対して、どの組織が対応するのか－派遣先なのか、派遣元なのか、両者なのか－という責任の所在が非常に不明確だと思います。
４、行政の責任
労働局や都道府県の相談やあっせん制度を充実させて、パワハラを放置している事業所への指導等を強化することも必要でしょう。
＊＊＊＊
パワハラの防止を進めるうえで一番重要なことは、「自分たちの組織の全ての労働者をあらゆるパワハラから守る」という意識を組織のトップが持つ事ではないでしょうか。
全ての労働者が安心して働ける職場環境をつくるためにガイドラインを各職場で早急に制定すると同時に、意識を高めるために、研修を繰り返し行うことも重要だと思います。
＝＝＝＝
セミナー（研修）等のお問い合わせはこちら>>>
厚生労働省の「提言とりまとめ」はこちら>>>
＝＝＝＝