5月26日（土）に神戸市内で「過労死問題 取材の現場から」とのテーマで、「『働き方改革』で過労死はなくなるか」の著者・中部剛氏の講演がありました。（ひょうご労働安全衛生センター主催）
中部さんは多くの過労死家族の方たちを取材してこられました。なぜ家族は、多大な時間と労力を要する労災申請をするのか、そして労災が認められなかったら、国（労基署）に対して裁判までするのか。そこで一様に語られるのが、亡くなった家族は、仕事で、過労で亡くなったのだということの名誉の回復、そして、「二度とこのような悲劇を起こしてほしくない」との思いからだと言います。その思いをしっかりと受け止め、働き方改革関連法案について考えなければならない、との話に多くの参加者がうなずきながら熱心に聴いておられました。
5月27日（日）の深夜には、「MBSドキュメンタリー映像’18」で「職場で死なせない ～過労死家族の終わらぬ闘い～」が放送されました。過労死家族の方たちからは、「高度プロフェッショナル制度」「残業の上限時間」に対する疑問と強い憤りが語られました。
5月25日（金）には、過労死家族の会の方たちはじめ多くの傍聴者の前で、そして野党が採決反対を訴える中「働き方改革関連法案」が衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。
国は2014年に過労死防止対策推進法を制定し、その後毎年11月には全国でシンポジウムを開催しています。法律には、過労死防止は国の責務であると明記されています。「過労死をなくしましょう」と国民に対して一方ではいい顔をしながら、方や一方では過労死を助長する法律を成立させようとすることに怒りを禁じ得ません。
これで「労働者の命と健康を守る」と本当に言えるのでしょうか。「高プロ制度」の削除と「残業の上限時間」の見直しを絶対にしなければならないと思います。
★ブックレット「『働き方改革』で過労死はなくなるか～労働現場の取材から～」のチラシ並びに詳細はこちらをご覧ください。
調査も謝罪も研修も決して十分ではないまま、うやむやになっている「財務省のセクハラ問題」以降もセクハラに関する報道が後を絶ちません。
ハンセン病問題を描いた映画「国及び地方公共団体の責務とは〜らい予防法と無らい県運動〜」が、神戸・平野の【いちばぎゃらりぃ侑香】で初公開されます。
お待たせしました！
「財務省のセクハラ問題」元事務次官の言動と国の対応に怒りを禁じえません。と共に、被害者に対するセカンドハラスメント、バッシングのひどさに、社会の人権意識の低さとセクハラに対する誤った認識を痛感します。
4月27日、主要野党が欠席する中「働き方改革関連法案」が衆議院本会議で審議入りしました。労働者にとって、これらの法律が本当に良い「改革」となるのでしょうか。私たち一人ひとりがこの法案について、しっかりと精査し考えていくことが今こそ重要だと思います。
ド迫力の写真と出会いました！
3月29日（木）の夜に神戸で開催された「過重労働による自死について考える学習会」に参加しました。「過労死等防止対策推進兵庫センター」の主催で、メディアの関心も高く、複数社が取材に来ていました。
現在、厚生労働省では「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が開催されており、昨年12月には４つの対応策が例示されました。